フィードバックシートの活用
○ 厚生労働省では、都道府県・勤改センターにおける支援の質向上、地域における議論促進等のため、勤改セン
ターにおける自己チェックリストの結果等を分析し、強みや課題等を整理した「フィードバックシート」を作成
の上、都道府県へフィードバックしている。
同規模都道府県の指標等
を加えながら整理

【フィードバックシート】

自己チェックリストの結果
を基に取組事例を整理

【取組事例シート】
活動内容について
大項目

他の都道府県の取組や関連助言シートを参考に業務活動を推進ください。
項目

内容

勤改センターの業務活動に関する自己チェックリスト フィードバックシート
本シートは、都道府県が主体となって勤改センターのアドバイザー等と連携しながら勤改センターの取
り組み事項を確認・改善するためにご活用ください。
特に、全国値や前年度と比較して下回る項目は、運営協議会・連絡調整会議などで関係者の皆様と要
因を含めて検討を深め、事業計画で改善策を盛り込む等の必要な対応をお願いいたします。

運営協議会を年1回以上定期的に開催しているか

Ⅰ.運営体制について
○○県は、事務職員数と医業経営アドバイザーは全国平均・同規模自治体と概ね同水準です。また、医療労務管理アドバイ
ザーは全国平均・同規模自治体を上回る水準です。今後は、専門人材を活かした支援の展開により、多様な業務への対応
力と支援の安定性の向上が期待されます。

事務職員数
同規模(人口)
3.7

○○県
4

医療労務管理アドバイザー（登録）
全国平均
11.3

同規模(人口)
14.8

同規模(人口)
7.7

※「同規模(人口)」は、以下の区分で比較している
・ 500万人以上(9都道府県)
・ 200万～500万人未満(6府県)
・ 100万～200万人未満(21県)
・ 100万人未満(11県)

（１）運営協議会の開催
１．運営協議会
の運営・活用

全国平均
8.0

同規模(人口)
11.9

○○県
14

・大学病院が運営協議会の委員・構成員として参加するほか、病院協会や医師会を
通じた参画、別会議体での意見聴取、都道府県担当課による訪問ヒアリングなどによ
地域の医療提供体制等に大きな役割を有する大学病院の意見 り意見を把握している。
を反映できる体制となっているか
・こうした仕組みにより、大学病院の見解を勤改センターの運営や事業展開に反映で
きる体制が概ね整えられている。

医業経営アドバイザー（稼働）
○○県
8

全国平均
2.7

同規模(人口)
6.1

○○県
6

※「全国平均」は、47都道府県の平均値
※「同規模(人口)」に該当する自治体は、「参考資料(都道府県人口区分)」を参照
Ⅱ.活動内容について
○○県は、「４．地域の実態把握」「１．運営協議会の運営・活用」「７．支援医療機関へのアプローチ」が全国平均を上回って
います。 一方、「８．個別医療機関への支援」が全国平均を下回っており、今後の取り組み強化が期待されます。

・多くのセンターでは、勤改センターが把握する医療機関の状況や、医師会・病院協
会・看護協会、労働局等からの意見、管内医療機関への調査結果を踏まえ、協議
運営協議会の協議事項が管内の医療機関の状況に則したもの
事項を設定している。
になるよう、関係者の意見等を踏まえて協議事項が設定されてい
・事前の議題募集や三者会議等で意見を整理し、医療現場の課題や「その時のト
るか
ピック」が反映されるよう工夫している。
・勤改センターと地域医療支援センター、地域医療構想、医師派遣等を同一課や同
一所属で所管し、その課長・次長や医務主管課長などが運営協議会の委員・事務
より幅広い支援を行うことができるよう、都道府県は地域医療セン
局として参加している。
ター、地域医療構想、医師派遣担当等を含めた担当部局の職
・これにより、医師確保や地域医療施策と勤務環境改善の議論や情報共有が一体
員が同席しているか
的に行われ、幅広い支援につながっている。

医療労務管理アドバイザー（稼働）
○○県
16

医業経営アドバイザー（登録）
全国平均
3.8

関連助言No

・多くのセンターは、運営協議会を年１回等の定期開催に加え、必要に応じて随時開
催できる体制を整えていると回答している。
運営協議会の定期開催のほか、運営協議会の開催が必要な場 ・設置要綱上の会長招集、書面開催、日程調整による迅速な開催や、連絡調整会
合に適時適切に開催する体制ができているか
議・地域医療対策部会等の活用、委員との随時の情報交換を通じて必要時の協議
が可能な枠組みを有しているが、実績は「未実施」が多い。

○○県

全国平均
2.7

取組例
・多くの医療勤務環境改善支援センターでは、運営協議会を少なくとも年１回、多く
は年２回（上半期・下半期など）定期開催し、一部は年度当初・中間・年度末の
年３回開催としている。
・議題は、勤改センターの取組状況や宿日直許可、前年度実績・年次活動計画等
であり、行政・労働局・医療団体との情報共有・連携の場として機能している。

・運営協議会を通じて医師会、病院協会、看護協会、社労士会、労働局、医療労
務管理支援事業受託者等と連携し、アンケート周知、セミナー開催、周知啓発、AD
運営協議会での協議を通じて、勤改センターによる支援に関し、
推薦などの依頼を行える協力体制が整っている。
関係団体等に対して必要な依頼を行うことができる協力体制が
・構成団体のネットワークを活かし、勤改センターの支援内容を関係団体に広げていく
出来ているか
枠組みが確保されている。

【関連助言シート】
（２）運営協議会の活用

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有識者からの助言を集約

活動内容に関連する助言（都道府県からいただいた課題に対する有識者からの助言）
項目
Ⅰ
ア
ド
バ
イ
ザ

No
課題
助言のまとめ
具体的な助言
1 Q．医療労務管理ADから医業経営
A．連絡調整会議には両ADが出席し、情報共有できることが 「最初の訪問時においては、医業経営ADと医療労務管理AD、それから都道府
ADにつなぐための連携体制をどのように 望ましい。 また初回訪問時は両AD並びに都道府県担当者の 県の方、という形で行くことが多い」 「調整会議には少なくとも出していただきた
つくっていったら良いか？
3者で訪問できると、共にニーズを把握してアプローチを考えやすく い。というのが医業経営ADとしての立場だと理解している」 「最初のところで、例
なる。
えば退職者が多くて困っている場合に、その原因が何にあるのか、医業経営の
ADの方は経験から出てくる可能性があるので、それに対して方法や、このような
チェックをされたらどうですか、という支援ができるのではないかと考えている」

ー
の
連
携
・
訪
問
体
制

「一定の情報をADにもきちんと持っていただいてお伺いするのがより良い支援につ
ながるのでないかと思う」 「他都道府県の例でいうと、連絡調整会議には両AD
が必ず出席して、そこで情報共有していた」 「両方のADが同じ場所で同じ情報
を耳にする、そして都道府県の方が地域医療などの情報を提供するということで、
つながりやすくなり、都道府県がどこにポイントを置いているのか等を把握出来ると
思う」
2 Q．医業経営ADと医療労務管理AD
の連携を、どう強化すべきか？

A．都道府県＋両ADの同行訪問を基本形にすべきである。
そうすると、病院側にも訪問を受け入れてもらい易い。

「少なくとも初回に行く時には両方のADが一緒に行くような形が必要」 「大学病
院等であると、ADだけでなく、都道府県の担当者も参加頂くことが重要」

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