特定労務管理対象機関に対する実態調査
１．制度の概要
令和６年４月から医師への時間外・休日労働時間の上限規制が適用されたことに伴い、特定労務管理対象機関においては医師労働
時間短縮計画（以下、時短計画）の作成及び実施が求められている。
時短計画を作成する際には、各医療機関における医師の労働時間等の状況を整理した参考資料を添付することとしており、時短計
画の評価・見直し及び労働時間短縮の取組推進に活用される。

２．対象機関
特定労務管理対象機関等
３．対象データ
各特定労務管理対象機関から提出された時短計画の参考資料を集計対象とした。
対象データには、前年度の労働時間実績のほか、評価時点までの労働時間実績を基に年度末実績を推計した暫定評価データを含む。
４．参考資料の内容
時間外・休日労働時間及び対象医師の基本情報、タスク・シフト/シェアの取組状況、その他の勤務環境改善に向けた取組等
※本分析では、参考資料に含まれる「医師の時間外・休日労働時間」に関するデータを使用した。
５．集計対象
令和６年度
・提出機関数：448機関
・対象医師数：30,666人
令和７年度
・提出機関数：459機関
・対象医師数：30,184人
※対象医師数は、提出された参考資料のうち、対象医師情報の確認が可能であった医療機関を対象に集計した。

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