医療勤務環境改善支援センターの在り方についての論点
勤改センターの機能強化と効果的な業務運営
【現状認識・課題等】
○ 勤改センターについては、地域規模や医療機関数の違いといった構造的な要因も背景にあり、都道府県ごとに
職員配置やアドバイザー等の支援体制に差がみられる。また、医療機関への支援実績や支援内容についても地域
差が認められる。
○ 勤改センターの年次活動計画の策定にあたり、アウトカム指標を設定している都道府県は一部にとどまってい
る。また、アウトカム指標を設定している場合であっても、その多くは「医師の労働時間」に着目したものであ
り、勤務環境改善全体の成果を測る指標は限定的である。
【論点】
● 国においては、「医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援」を通じて、勤改センターの体制を拡充し、
勤改センターへの助言や都道府県間の好事例の横展開等により機能強化を図るとともに、業務効率化や勤務環境改
善に資するICT機器等の導入・活用についても、勤改センターが医療機関に適切な助言等を行えるよう、支援を進
めてはどうか。
● 都道府県においては、特定労務管理対象機関や小児・周産期・救急医療機関等における労務管理の状況（宿日
直許可の取得状況等を含む。）の把握や、更なる支援の実施に取り組んではどうか。また、厚生労働省のフィード
バックシートを活用し、運営協議会・連絡調整会議などにおいて、全国値や前年度実績と比較して取組が進んでい
ない項目について議論を行い、重点的な支援が必要な地域や医療機関を選定した上で、医療機関に対する効果的な
支援を進める必要があるのではないか。
● その上で、勤改センターの機能強化と効果的な運営業務にあたっては、各都道府県において、支援の成果を適
切に把握・評価できるよう、実効性のあるアウトカム設定を進めるとともに、相談対応を中心とした支援に加え、
特定労務管理対象機関等に対する継続的な状況把握、課題分析及び改善に向けたフォローアップ支援の充実を図っ
てはどうか。
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