数の治療選択肢が存在する場合には、比較対照技術を一つに定めることについて臨床実
態との関係が問われ得ることや、選定理由が十分伝わりにくい場合があることについて
留意が必要であるといった意見もあった。
○ いずれにおいても、費用対効果評価専門組織の決定は、各論点について企業分析と公
的分析の内容を踏まえ、より確からしい分析方法の選択によって行われており、一定の
妥当性はあるとされつつも、議論の透明性やプロセスについては、一部改善の余地があ
ると考えられた。
○ これらを踏まえて、さらに議論の透明性を改善する観点から、
• 製造販売業者の専門組織への出席機会を増やすこと
• 製造販売業者と公的分析を実施する国立保健医療科学院の協議機会を増やすこと
• 新規の重要な知見が得られた際における要望の仕組みの活用を推進すること
について、今後検討が必要と考えられる。
○ 他の論点についても、引き続き将来的な費用対効果評価制度改革に係る議論の中で検
討されることが望まれる。

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