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イ

分析ガイドラインでは、分析の設定が一意に定まらず結果に影響を及ぼす場合には、
複数のシナリオによる分析を実施することとされている。
実際の評価ではシナリオ分析の結果が示されても、価格調整の判断に反映される事例
は限定的であり、最終的には基本分析の結果が採用されることが多いのではないか。
シナリオ分析によって示された不確実性についても、価格調整における意思決定の際
に一定程度考慮すべきではないか。

公的分析からの追加説明
○ 公的分析における不確実性の評価
• 不確実性には、パラメータ推定誤差に起因するものと、比較対照技術や対象集団等の
分析設定に起因するものがある。
不確実性が結果に大きな影響を与える場合には、評価対象技術に有利となる設定も含
めて検討し、分析結果の頑健性を確認している。
• 専門組織では、不確実性を踏まえた上で分析結果をどのように解釈すべきかについて
検討を行っている。
○ 感度分析を用いた分析結果の頑健性の確認
• 不確実性の影響や分析結果の頑健性を確認するため、感度分析を実施している。
• 感度分析では、パラメータや分析設定を変更した場合の結果への影響を検証し、結果
の安定性を評価している。
• 不確実性が大きい事例については、追加分析や複数回の専門組織による審議を含め、
通常より丁寧な検討を実施している。
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○ 評価結果の解釈と意思決定における取扱い
• 一般に、不確実性が大きい分析結果は誤った意思決定につながるリスクが高いため、
慎重な解釈が求められる。
• 海外では不確実性を踏まえて、結果をより厳格に解釈する例がみられる。日本の費用
対効果評価制度では基準値の変更等は行わず、専門組織で不確実性を含めて総合的に
評価している。
• 感度分析等の結果は専門組織における定性的な考慮要素として活用され、最終的には
ベースケースを中心に評価結果が整理されている。
ウ

会議での議論
○ 上記の議論をうけて、委員より以下のような意見があった。
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公的分析と企業分析の結果が異なる場合には、専門組織以外に、手続や判断の妥当性
を確認する仕組みは考える余地があるか。
構造的不確実性など、階段方式では十分に吸収しきれない不確実性について、どのよ
うに評価し意思決定につなげるかが重要な課題ではないか。
日本の費用対効果評価制度は価格調整を目的としており、保険償還の可否も判断する
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