英国の制度とは異なるため、ＮＩＣＥと同様の組織を設けるべきかどうかは別の議論
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である。
議事録の公開が評価完了後に行われることから、企業は、専門組織の議論をすぐに知
ることができない。企業が専門組織の議論を傍聴したり、議論に参加したりすること
はできないか。
後治療の取扱いについては、分析結果に影響を与え得る重要な前提であり、必要に応
じてリアルワールドデータも活用しながら、分析における取扱いを明確にすることが
重要ではないか。
費用対効果評価では、長期的な予後予測や医療費への反映、健康アウトカムを、短期
的な実測データを用いて推計するため、一定の不確実性を伴う。その中で、パラメー
タの推定誤差に伴う不確実性と、モデルの構造や前提条件を変えたことによる構造的
な不確実性は、感度分析やシナリオ分析を用いて、結果の頑健性を確認している。
専門組織では、不確実性のあるデータや分析結果を踏まえて、どのように結果を解釈
して判断に至ったかを、製造販売業者、医療関係者、国民に分かりやすく示すことが
重要である。

（３）比較対照技術の臨床的妥当性について
上記論点について、製造販売業者委員より以下のような課題が提示され、公的分析より
追加の説明が行われた。その上で、委員が議論を行った。
ア 製造販売業者から提示された課題
○ 現行の比較対照技術の選定方法では、臨床実態との乖離が生じる場合がある
分析ガイドラインでは、評価対象技術の導入時点で臨床的に幅広く使用され、かつ評
価対象技術に代替されると想定される技術のうち、治療効果がより高いものを比較対
照技術として選定することが原則とされている。
• 一方で、比較対照技術を原則として単一に定める現行の運用では、実際の臨床現場に
おける治療選択を十分に反映できない場合がある。
• 比較対照技術はＩＣＥＲ算出の起点となることから、比較対照技術の選定によって評
価結果が大きく左右される可能性がある。
○ 複数の比較対照技術の活用に関する課題
• 諸外国では、臨床実態に応じて複数の比較対照技術を設定して評価を行う事例がみら
れる。
• 比較対照技術が複数存在する場合に、単一の技術を選定することで臨床実態との乖離
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が生じる場合には、複数の比較対照技術を設定することも検討すべきではないか。
• 臨床実態をより適切に反映した評価を行う観点から、比較対照技術の選定方法につい
て柔軟な運用を検討すべきではないか。
○ 比較対照技術の臨床的妥当性の確保
• 臨床実態と整合しない比較対照技術が設定されることを避けるため、比較対照技術の
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