の運用もその考え方と大きく異なるものではない。
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分析前協議や専門組織における議論の過程で、代替可能性、治療効果、使用実態及び
患者集団の考え方について、より丁寧に説明することが重要である。
同じ適応で使われる医薬品が複数ある場合、縦軸に費用、横軸に効果をプロットする
費用対効果平面の中に計算結果を書き、費用対効果が一番良いものを選定する効率性
フロンティアという考え方がある。分析ガイドラインでは、この考え方に基づいて比
較対照技術を選定するよう記載しているのではないか。
患者ごとに複数の治療法が使い分けられているのであれば、費用対効果評価において、
サブグループとして分けるべきである。

（４）その他の議論
上記の論点以外に、以下のコメントがあった。
○ 費用対効果評価において、介護費用を評価するにあたって、要介護度と費用の関連デ
ータもあり、医療介護レセプトが整備されている日本では、諸外国と比較してエビデン
スが出しやすいと考えられる。
○ 製造販売業者及び公的分析による費用対効果分析の質を継続的に向上させる観点か
ら、医療経済評価に関する専門人材の育成、企業内における分析人材の確保や育成、大
学等との連携及び関係者間の情報共有を進めることが重要である。
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まとめ
○ 費用対効果を検討するにあたっては、評価対象技術の比較技術に対する『健康アウト
カムの改善』がデータによって示されているか否かを、まず評価することとなっている。
『健康アウトカムの改善』は、健康アウトカムに基づき、学術的妥当性及び国際的標準
との整合性を確保して評価することが基本である。一方、『健康アウトカムの改善』の
評価にあたっては、薬価算定時の有用性との違い、データ不足、アドヒアランス及びリ
アルワールドデータの取扱い、利便性並びに評価区分のあり方等に留意すべきといった
意見や、新たなエビデンスが得られた場合の再評価の活用を推進すべきといった意見も
あった。また、必要に応じて「『健康アウトカムの改善』が示されていない」と判断し
た理由やその根拠を適切に提示することも考えられた。
○ 現行制度ではＩＣＥＲは一定の不確実性があることを踏まえ、ＩＣＥＲの区分で幅を
持たせて価格調整率を決定してきた。ＩＣＥＲの不確実性については、構造的不確実性
を含め、分析結果の頑健性を確認した上で評価することが基本である。一方、基本分析
におけるＩＣＥＲの点推定値を用いること等について留意が必要であるといった意見
もあった。
○ 費用対効果評価制度では、評価対象技術の比較対照技術に対する効果と費用の差を用
いて評価している。比較対照技術については、分析ガイドラインに基づき、治療効果が
より高いものを一つ選定することが原則的な考え方である。一方、臨床現場において複
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