こども家庭庁における母子保健ＤＸの取組・変遷
こども家庭庁においては、全国共通の情報連携基盤（PMH）等を活用し、母子保健情報を利活用すること
を目指し、母子保健デジタル化実証事業を実施している
母子保健ＤＸとは

＊DX：Digital Transformation

全国共通の情報連携基盤（PMH（※１））等 を活用することで、住民、医療機関、自治体の間で、健診結果を
含む母子保健情報の迅速な共有・活用を可能にすること
それにより、住民の利便性の向上や必要な支援への接続、自治体・医療機関の事務負担の軽減、母子保健情報の
利活用を目指す
年

主な改正内容

令和２年度

・自治体がデータ化した乳幼児・妊婦健診の情報（一部）について、以下を可能にした
PHR（※２）の観点からスマートフォン等(マイナポータル)での閲覧
中間サーバを介して自治体間で共有

令和４年度

・マイナポータルで閲覧可能な母子保健情報の項目の拡充（乳幼児健診等）を整理

令和５年度

・デジタル庁が、住民、自治体、医療機関で母子保健情報を迅速に共有・活用するための情報連携基盤（PMH）を構築

令和６年度

・ 母子保健DXを実現するための改正母子保健法が成立
・ PMHを活用した乳幼児・妊婦健診の先行実施（母子保健デジタル化等実証事業）を複数の自治体で開始

令和７年度

・ PMHの更なる機能拡張（集合契約・費用請求等に係るシステム等）

令和８年度
末～

・ 母子保健DXの全国展開へ向けた取組の開始

（※１）Public Medical Hub 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム
（※２）Personal Health Record 生涯にわたる個人の保健医療情報

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