新生児聴覚検査の変遷
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新生児に対して必要な聴覚検査が実施されるよう、市町村へ地方交付税措置等が講じられた
都道府県では、フォローが必要な児等に多面的な支援が行われるよう、関係機関間の連携体制の
構築が図られてきた

改正年

主な改正内容

平成12年

• 新生児聴覚検査費用を補助する国庫補助事業を開始

平成19年

• 市町村が実施する新生児聴覚検査費用について地方交付税措置

平成29年

• 都道府県に対して、管内の市町村において、新生児聴覚検査が適切に実施されるよう体制整備を求めると
ともに、把握されたフォローが必要な児等に多面的な支援が円滑に行われるよう、新生児聴覚検査に係る
協議会を開催し、都道府県単位で連携体制を構築するよう通知

令和４年

• 「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」（令和３年３月～令和４年１
月）における検討を踏まえ、「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」をとりまとめ、通知

令和５年

• 新生児聴覚検査に係る通知を改正し、確認検査でリファー（要再検）となった場合、生後21日以内に先
天性サイトメガロウイルス感染症の検査を実施することが推奨される旨等を追記

令和８年

• 新生児聴覚検査に係る通知を改正し、耳音響放射検査（OAE）では聴神経障害スペクトラム（ANSD）を
見落とす可能性があることから、新生児聴覚検査においては自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）の実施が
推奨されていることを踏まえた対応等を記載

（参考）
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平成18年度：「新生児聴覚スクリーニングマニュアル」を作成（「新生児聴覚スクリーニングの効率的実施および早期支援とその評価に関する研究」厚生労働科学研究費補助金疾病・
障害対策研究分野子ども家庭総合研究事業）
平成25～26年度：新生児スクリーニングや乳幼児健診での問題点を検討し、新生児スクリーニング普及率向上への改善策を提示するとともに、１歳未満で実施可能な質問紙等による
新たなスクリーニング方法を検討（「乳幼児の疾患疫学を踏まえたスクリーニング及び健康診査の効果的実施に関する研究」厚生労働科学研究費
補助金疾病・障害対策研究分野成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）
平成27～29年度：新生児聴覚検査の有効性を再検証（「乳幼児の疾患疫学を踏まえたスクリーニング等の効果的実施に関する研究」国立研究開発法人日本医療研究開発
機構（AMED)成育疾患克服等総合研究事業）
令和元年度：「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成（令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「新生児期および乳幼児期
における聴覚検査の実施体制に関する実態調査研究」）
令和７年度：「新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引書（第２版）」を作成（令和７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「新生児聴覚
検査の実施体制向上に向けた実施手引書の作成に関する研究」）

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