調査概要
◼ 目的：令和8年度調剤報酬改定が保険薬局の算定状況、施設基準の届出状況、評価区分の変化、新設加算の届出・算定状況及び薬局経営
等に与える影響を把握するため
◼ 内容：全16問（小問含め43問） / 選択式回答（一部数値入力及び自由記載含む） / 所要時間約20分
Ⅰ 所在地や人員体制等の基本情報（設問数11）
Ⅱ 改定前後の状況比較（設問数28）
Ⅲ 新設された加算の届出状況（設問数4）
◼ 対象：保険調剤業務を取り扱う薬局として１年以上、運営している薬局の管理薬剤師 １薬局 1回答
◼ 方法：オンラインWEB調査 １薬局１回答
◼ 回答期間：2026年7月1日（水）～2026年7月24日（金）
◼ 回答数：4,725薬局
◼ 実施主体：一般社団法人日本保険薬局協会 医療制度検討委員会
◼ 倫理審査：日本薬局学会倫理審査委員会 整理番号2026009

調査結果 Summary
令和8年度改定では、物価・賃金上昇への対応として、調剤ベースアップ評価料（算定率97.9％）や調剤物価対応料など、一定の下支えとなる評
価が設けられた。一方、主要項目を通覧すると、本調査の回答薬局にとって総じて厳しい改定であったことが、本調査の結果からうかがえた。
調剤基本料は、8.6％の薬局でマイナスとなった一方、改定前後の点数差は全体平均で＋0.62点（中央値+2点）であった。地域支援・医薬品供
給対応体制加算は、改定前の関連加算と比較して点数差は平均－4.84点（中央値-3点）であった。電子的調剤情報連携体制整備加算の算定
率は97.5％と高かったが、改定前後の点数差は平均－0.42点（中央値±0点）であった。また、調剤管理料は点数区分の簡素化・再編により、79
％の薬局がマイナスとなり、受付1回当たり平均－5.94点（中央値ベース-4.3点）の影響と推計された。かかりつけ薬剤師指導料の見直しによる影響
も、受付1回当たり平均－1.85点（中央値-0.7点）と推計された。
在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下し、加算なしの割合は28.1％から37.7％へ上昇した。個人
宅訪問等の年間実績が48回以上の薬局は54.4％であり、在宅対応の実績が着実に積み上がっている一方、480回以上の薬局は3.6％にとどまった
。上位区分の評価対象が大きく絞り込まれたことは、今回の改定の中でも、薬局現場への影響が特に大きい変化であったと考えられる。
本報告書（その1）は、記述統計を中心に調査結果を整理したものである。今後、薬局の属性や機能別にクロス集計及び統計解析を行い、機能発
揮の状況や改定影響の傾向、関連する要因について、より詳細に分析する予定である。
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