令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
• 視点６ 地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化
〇障害者の重度化・高齢化や親なき後を見据え、緊急時の対応や地域移行の推進を担 う地域生活支援拠点等の機能の拡充を図
るため、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する 加算も創設されたが、全国の障害者支援施設及び在宅おける高齢
化は着実に進んでおり、80・50問題とともに深刻な課題になっている。
〇強度行動障害によって共同生活援助など今まで使っていたサービスが使えなくなったり、新たにサービスを利用しようとしても利
用できない事例が多発しており、行政が責任をもって、次のサービスがみつかるまで責任をもって対応する仕組みが必要である。そ
のためには、協議会の活用と広域を含めた調整のための仕組みや活動の経費が確保される必要がある。
〇日本発達障害ネットワークは発達障害者支援法改正の検討の中で、高齢化への対応や強度行動障害への対応を法に規定する
ことを検討している。高齢化や強度行動障害など重度化した発達障害者の地域生活を考えた場合、住宅部局と連携して、感覚過敏
な人の住環境整備等が必要である。また、ライフステージを通した切れ目のない医療・保健・教育・労働・司法など関連部局等との
一層の連携が重要である。
〇グループホームの高齢化・重度化への対応として報酬改定重度障害者支援加算（強度行動障害者）の対象拡大、医療的ケアが
必要な人の支援の看護師配置加算の創設、強度行動障害者受け入れ促進のための体験利用加算の創設、日中サービス支援型を
含む基本報酬の見直し、夜間支援等体制加算の見直しで報酬のメリハリと夜間巡回職員を追加配置した場合の加算の創設等がな
されてきたが、更に、地域包括ケアを含め、地域で住み続けられるための報酬設定が必要である。
〇強度行動障害の人を受け入れるだけでなく、安定した暮らしの支援をしていくためには、職員の量と質の向上が重要である。正規
職員を配置し、必要であれば国家資格をもった専門職のチームで支援する体制が必要である。しかし、国家資格だけでは「発達障
害への専門性」は担保できないので、各職能団体の研修システムや資格の仕組みを考慮する必要がある。また、強度行動障害の
スコアーにより加算の評価の仕組みは不十分で、スコアーの改善とその根拠が示された記録で評価していく仕組みが必要である。
〇障害者が65歳以上になったら、介護保険制度のサービスを移行するためには、介護支援専門員と障害相談支援専門員の連携
が重要であり、その経費が算定されることが必要である。従来から障害福祉で利用してきたサービスの継続利用が必要な場合は障
害福祉サービスの利用が可能であるが、 高齢者だけでなく、障害児・者など多様な利用者が共に暮らし支え合うことで、お互いの暮
らしが豊かになる共生型サービスの拡充が推進されるべきである。
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