令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
• 視点５ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策、評価方法
○発達障害者支援法の改正

処遇改善加算の拡充として、障害福祉サービスの外部評価（質の評価及びフォロー）を導入する。

〇発達障害者支援法の改正 発達障害者支援センターに、発達障害者に係る専門職（社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作
業療法士・言語聴覚士等）を配置し、地域の中核的機能を確保する。
〇作業療法士（自立訓練（生活訓練）の「福祉専門職員配置等加算」における算定可能対象職種、「個別計画訓練支援加算(Ⅰ)、(Ⅱ)」
の算定要件である有資格者配置、および「個別訓練実施計画」の原案作成者の対象職種に作業療法士を追加。（日本作業療法士協
会）
〇就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援の福祉専門職員等配置加算に言語聴覚士を追加。（日本言語聴覚士協会）
〇時間のかかる専門的な検査・アセスメントの結果を個別支援計画の作成に反映する部分の評価が存在していないことで、質の高い
サービス提供ができていない。
検査・アセスメント実施加算の新設する。（日本言語聴覚士協会、アスペエルデの会）
〇また、その検査・アセスメントを行うリハビリ機能担当職員や心理担の配置も進んでいない。
算を強化する。（日本言語聴覚士協会）

専門職配置を推進するための配置加

〇現行の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算は「利用者の過半数が該当する」基準となっており、該当者が少ない事業所では、 専門
的支援が受けられない状況である。
視覚・聴覚言語障害は意思決定支援につながる重要な要因であり、専門家の配置を柔軟に行
えるようにすべき。（日本言語聴覚士協会）
〇児童発達支援における専門的支援実施加算の回数制限やエビデンスに基づかないプログラムの例示は、現場の負担感や支援効果
の低下を招く可能性がある。
回数制限の廃止とエビデンスに基づくプログラムに対する適切な評価（アスペ・エルデの会）
〇児童発達支援における個別支援サポート加算は、重度の障害児のみを対象としているが、その他の状態の障害児への支援負荷が
高い場合は考慮されていない。
個別支援サポート加算の対象拡大（アスペ・エルデの会）
〇相談支援専門員・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の制度見直し 研修の充実・評価により更新のための研修では
なく、定期的な研修受講を義務化し、 専門性を維持する制度への見直し。（アスペ・エルデの会）
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