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ヒアリング資料8 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75169.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第61回 8/3)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
• 視点4 各地域における、過不足のないサービス提供体制の確保
〇各地域において、サービスを過不足なく提供、維持するためには、 都道府県や市町村が作成する障害福祉計画・障害児福祉計
画の役割は大きい。地域のサービス需要の変化に応じ、サービスを計画的に提供していく仕組みであるが、十全に機能していると
は言い難い。都道府県や市町村の取組の中で、それぞ れの地域の実情に応じた広域化等の対応策が必要である。各地域におけ
る、過不足のないサービス提供体制の確保のためには、福祉計画を審議する都道府県や市町村の協議会を活性化していく必要が
ある。
〇都道府県や市町村の協議会の中には、発達障害支援部会を設置する自治体も多くなっている。各地域において、発達障害者へ
の過不足のないサービス提供体制の確保のためには、自治体の協議会の中での障害福祉計画の作成の実効性をパワーアップし
ていく。
〇地域に暮らす障害者が、住み慣れた地域で自立して暮らしていくためには、 その地域にいる高齢者、こども、生活困窮者など
様々な主体を含め、地域共生社会を推進 していくことが重要である。その際、様々な福祉に関わる人材が高齢者、障害者、こども、
生活困窮者などさまざまな分野で働けるよう、領域を超えて活動できるようにすべきである。まずは、ソーシャルワーク(相談支援)
の分野から、分野横断型の専門性の高いソーシャルワーカーの資格制度の創設と配置の検討からスタートしてはいかがか。

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