令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
• 視点１ 持続可能な制度としていくための課題、対処方策
○障害福祉サービス等の総費用額が、利用者の増加や一人当たり利用額の増加によ り、直近10年間で約２倍に増加していること
を持続可能な制度の観点から、対策が必要と考える。その際、日本の障害者関係の公的支出（対GDP比）がOECD諸国の中でも低
水準であるというデータもあることを踏まえて、障害者施策に財政を投入することの社会的意義や経済的効果についても議論する
必要がある。
○ 利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少であり、利用者が負担増を感じにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて
総費用額が増加しやす い構造があるなかで、「安かろう悪かろう」ではなく、サービスの質に敏感になるとともに、サービスの無駄を
なくして制度の持続可能性を確保してことが重要である。そのためには、サービスの外部評価の導入を検討する必要ある。
〇障害児支援に係る費用は急激に増加している。児童発達支援や放課後等デイサービスといった通所系サービスの事業所数（特
に営利法人が設置する事業所）は大幅に増加し、１事業所あたりの総費用も増加しており、収支差率は高い水準となっている。イン
クルージョンの観点から、放課後クラブ等一般施策の利用を含めて、費用の抑制にも取り組む必要がある。
○真に必要とされるサービスの提供と制度の持続可能性の両立の観点からは、医療的ケアの必要な児者や強度行動障害児者な
ど重度の障害者への支援の重点化等、予算の一層のメリハリをつける必要がある。
〇事業所の指定、提供する相談支援・サービスの質等に関して自治体の裁量及び権限を強化すべきと考 える。一方、それにより自
治体の取り組みに差が出てくることが懸念され、地方分権時代における国の関与をどのように構築していくかが問われている。

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