令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
• 視点３ 令和６年度報酬改定及び令和８年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応状況
〇障害福祉分野においては、令和6年度報酬改定による処遇改善加算の拡充や、同年度補正予算による人材確保・職場環境改善
等にかかる補助などの支援施策が講じられ、人材確保のための処遇改善が図られてきた。しかし、現場においては、障害福祉サー
ビスを担う人材が圧倒的に不足している。全産業との賃金差が拡大し、他産業への人材流出が懸念されており、法人や事業所の経
営努力のみでの対応は困難であり、必要な人材を確保し質の高い支援を提供し続けていくためには、障害福祉人材の大幅な処遇
改善が必要である。
〇物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、地方自治体においては、「障害者施設等物価高騰緊急対策事業」等
の名目で支援金（補助金）を支給されている。厳しい財政状況を強いられている地方自治体にとっては支給が危ぶまれ、全国どこに
おいても公平なサービスを障害者が利用ができる観点から、国が関与及び調整する仕組みが必要と考える。

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