令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１．持続可能な制度としていくための課題及び対処方策の関係
〇真に必要とされるサービスの提供と制度の持続可能性の両立の観点から、強度行動障害児者など重度の障害者への支援の重点化、専門的支援
の拡充などメリハリを付ける。

２．人材の確保・育成・専門性向上に向けた課題及び対処方策の関係
〇相談支援専門員の資格要件は、社会福祉士・精神保健福祉士等とし、研修時間・内容を充実させ研修結果の評価を導入する。

３．令和６・８年度報酬改定後の対応状況の関係
〇物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、地方自治体においては、「障害者施設等物価高騰緊急対策事業」等の名目で支援金（補助金）が支給されている。
厳しい財政状況を強いられている地方自治体にとっては支給されることが危ぶまれ、全国どこにおいても公平なサービスを障害者が利用ができる観点から、国の関与が必要と考える。

４．各地域において、過不足のないサービス提供体制の確保の関係
〇都道府県や市町村の協議会の中には、発達障害支援部会を設置する自治体も多くなっている。各地域において、発達障害者への過不足のないサービス提供体制の確保の
ためには、自治体の協議会の中での障害福祉計画の作成の実効性をパワーアップしていく。

５．質の高いサービスを提供の課題及び対処方策・評価方法の関係
〇処遇改善加算の拡充として、障害福祉サービスの外部評価(評価及びフォロー）を導入する。
〇発達障害者支援センターに、発達障害者に係る専門職（社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・作業療法士・言語聴覚士等）を配置し、地域の中核的機能を担保していく。
〇自立訓練（生活訓練）の「福祉専門職員配置等加算」における算定可能対象職種、「個別計画訓練支援加算(Ⅰ)、(Ⅱ)」の算定要件である有資格者配置、および「個別訓練実
施計画」の原案作成者となる対象職種への作業療法士の職名を追加。
〇就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援の福祉専門職員等配置加算に言語聴覚士を追加。

６．重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化等の対応の関係
〇日本発達障害ネットワークは、発達障害者支援法改正の検討の中で、高齢化への対応や強度行動障害への対応を法に規定することを考えている。高齢化や
強度行動障害など重度化した発達障害者の地域生活を考える場合、住宅部局と連携して、感覚過敏な人の住環境の整備等が必要である。また、ライフステージを通した切れ
目のない医療・保健・教育・労働・司法など関連部局等との一層の連携が重要である。

3