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「がん診療連携拠点病院等の整備について」（厚生労働省健康・生活衛生局長通知）（令和８年７月30日） (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html |
| 出典情報 | がん診療連携拠点病院等の整備について、小児がん拠点病院等の整備について、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について（7／30付 通知）《厚生労働省》 |
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る拠点病院等として指定を受けているものとみなす。
（２）都道府県は、既指定病院を令和８年４月１日時点で旧指針に基づき定めら
れていた指定の有効期間の満了後も引き続き同じ拠点病院等として推薦する場
合には、本指針で定める指定要件を満たしていることを確認の上、推薦意見書
を添付し、別途定める期限までに、別途定める「指定更新推薦書」を厚生労働
大臣に提出すること。
２
指定の推薦手続等について
（１）都道府県は、Ⅰの１に基づく指定の推薦に当たっては、指定要件を満たし
ていることを確認の上、推薦意見書を添付し、毎年規定の期日までに、別途定
める「新規指定推薦書」を厚生労働大臣に提出すること。都道府県拠点病院が
Ⅰの１に規定する意見書を提出する場合には、都道府県は「新規指定推薦書」
と併せて厚生労働大臣に提出すること。
また、地域拠点病院を都道府県拠点病院として指定の推薦をし直す場合、
都道府県拠点病院を地域拠点病院として指定の推薦をし直す場合、特定領域拠
点病院と地域がん診療病院を都道府県拠点病院又は地域拠点病院として指定の
推薦をし直す場合、都道府県拠点病院と地域拠点病院を特定領域拠点病院又は
地域がん診療病院として指定の推薦をし直す場合も、同様とすること。
（２）拠点病院等は、都道府県を経由し、毎年規定の期日までに、別途定める「
現況報告書」を厚生労働大臣に提出すること。
（３）国立がん研究センターの中央病院及び東病院は、毎年規定の期日までに、
別途定める「現況報告書」を厚生労働大臣に提出すること。
３
指定の有効期間内における手続について
（１）指定の有効期間において指定要件を満たすことのできない状況が発生した
拠点病院等は、文書にて迅速に都道府県を通じてその旨について厚生労働大臣
に届け出ること。地域がん診療病院においてグループ指定の組み合わせが変更
される場合においても同様に厚生労働大臣に届け出ること。
（２）指定の有効期間において指定要件を満たすことのできない状況が発生した
国立がん研究センターの中央病院及び東病院は、文書にて迅速にその旨につい
て厚生労働大臣に届け出ること。
（３）拠点病院等が移転する場合や、診療機能を分離する場合、他施設と統合す
る場合、名称が変更される場合は、文書にて迅速にその旨について厚生労働大
臣に届け出ること。
（４）厚生労働大臣は、各拠点病院等における指定要件の充足状況に関して疑義
が生じた場合等、必要と判断したときは、都道府県、拠点病院等及び関係する
者に対し、文書での確認や実地調査等の実態調査を行うことができるものとす
る。調査の結果、拠点病院等が指定要件を欠くに至ったと認めるときは、指定
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（２）都道府県は、既指定病院を令和８年４月１日時点で旧指針に基づき定めら
れていた指定の有効期間の満了後も引き続き同じ拠点病院等として推薦する場
合には、本指針で定める指定要件を満たしていることを確認の上、推薦意見書
を添付し、別途定める期限までに、別途定める「指定更新推薦書」を厚生労働
大臣に提出すること。
２
指定の推薦手続等について
（１）都道府県は、Ⅰの１に基づく指定の推薦に当たっては、指定要件を満たし
ていることを確認の上、推薦意見書を添付し、毎年規定の期日までに、別途定
める「新規指定推薦書」を厚生労働大臣に提出すること。都道府県拠点病院が
Ⅰの１に規定する意見書を提出する場合には、都道府県は「新規指定推薦書」
と併せて厚生労働大臣に提出すること。
また、地域拠点病院を都道府県拠点病院として指定の推薦をし直す場合、
都道府県拠点病院を地域拠点病院として指定の推薦をし直す場合、特定領域拠
点病院と地域がん診療病院を都道府県拠点病院又は地域拠点病院として指定の
推薦をし直す場合、都道府県拠点病院と地域拠点病院を特定領域拠点病院又は
地域がん診療病院として指定の推薦をし直す場合も、同様とすること。
（２）拠点病院等は、都道府県を経由し、毎年規定の期日までに、別途定める「
現況報告書」を厚生労働大臣に提出すること。
（３）国立がん研究センターの中央病院及び東病院は、毎年規定の期日までに、
別途定める「現況報告書」を厚生労働大臣に提出すること。
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指定の有効期間内における手続について
（１）指定の有効期間において指定要件を満たすことのできない状況が発生した
拠点病院等は、文書にて迅速に都道府県を通じてその旨について厚生労働大臣
に届け出ること。地域がん診療病院においてグループ指定の組み合わせが変更
される場合においても同様に厚生労働大臣に届け出ること。
（２）指定の有効期間において指定要件を満たすことのできない状況が発生した
国立がん研究センターの中央病院及び東病院は、文書にて迅速にその旨につい
て厚生労働大臣に届け出ること。
（３）拠点病院等が移転する場合や、診療機能を分離する場合、他施設と統合す
る場合、名称が変更される場合は、文書にて迅速にその旨について厚生労働大
臣に届け出ること。
（４）厚生労働大臣は、各拠点病院等における指定要件の充足状況に関して疑義
が生じた場合等、必要と判断したときは、都道府県、拠点病院等及び関係する
者に対し、文書での確認や実地調査等の実態調査を行うことができるものとす
る。調査の結果、拠点病院等が指定要件を欠くに至ったと認めるときは、指定
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