Ⅱ-１. 専門医取得への配慮
＜課題＞
・専門研修プログラムのコースにより、都道府県が指定する医療機関以外での研修が必要な場合がある
・医師少数区域での勤務のタイミングにより、基本領域の専門医の取得が遅れたり困難となる場合がある
例：〇指定の診療科以外を選択する場合、義務年限の早期に内科（総合診療科）として地域に3年程度

の勤務を要する例
〇卒業後３年目の１年間は希望する診療科での専門研修を１年間保留するものとし、原則全ての地
域枠医師は、１年間を地域の病院での勤務を要する例
・診療科制限は設けられていないものの、医師少数区域では当該診療科の募集がない場合がある

【対応】診療科の特性上、医師少数区域等での勤務を緩和している例
都道府県

状況

千葉県

〇診療支援部門（放射線科・病理・臨床検査）プログラムを設置し、
医師少数区域等の医療機関での勤務を必要としないプログラムの設定を行った
〇要件として、診療科別コースを設定した医療機関に対しては、医師少数区域病院において、
当該診療分野のオンライン診療や遠隔での助言など、地域診療への協力を求める

広島県

〇病理診断科・産婦人科・小児科においては、中山間地域での勤務が返還免除要件から外れ
る ※小児科については令和 12（2030）年度時点で卒後３年目以上の者に限り適用となる

・医師少数区域での勤務の時期や従事する診療科が指定されることにより、基本領域の専門
医取得が遅れたり困難となる事例がある
・診療科により地域病院での需要が十分にない場合は、勤務要件を緩和している事例がある
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