第66回厚生科学審議会予防接種 ・ ワクチン分科会

デジタル化の施行状況について

2026（令和８）年７月23日

資料
２－１

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予防接種事務のデジタル化に必要な規定を盛り込んだ改正予防接種法・関係法令については、本年６月１日に
施行したところ。

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デジタル化に当たっては、以下の双方が必要となる。
①国におけるシステム （※１） 構築
※１ 予診情報・予防接種記録管理／請求支払システム及び集合契約システム
②自治体におけるシステム （※２） 改修
※２ 健康管理システム

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①国のシステムについては、改正法の施行に合わせ、令和８年６月１日に運用を開始したところであるが、②
自治体のシステムについては、改修に要する費用・期間等に鑑み、令和９年度中に改修が完了するスケジュー
ルとなっており （※３） 、改修完了以降、デジタル化の運用が順次開始する予定。
※３

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律及び関係告示において規定。なお、健康管理システムの導入が令和８年度以降とならざるを
得ないことが具体化したシステム（特定移行支援システム）に該当する場合、令和９年度中に必要な改修が完了できない場合がある。

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本日時点において、先行事業に参加していた自治体を含め、10自治体においてデジタル化を開始していると
ころであり、令和８年度中に21自治体が、令和９年度中に約50自治体がデジタル化を開始する予定。

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今後、令和10年４月までの間に、全国においてデジタル化が順次展開されていくことを踏まえ、令和８～９
年度は、自治体数が限られることから、実証的な運用としつつ、国のシステムについて、大半の自治体がデ
ジタル化を開始する令和10年度に向けて、必要なシステム改修等を行うこととしている。
＊国のシステムと自治体のシステムの関係イメージ

＊自治体システムの改修スケジュールとデジタル化開始自治体数の推移イメージ

1634

９年度中

８年度中

49

21

R８.６

R10．４

データ連携

▲改修完了期限

▲改正予防接種法施行
システム改修を完了した自治体から順次デジタル化を開始

※令和10年４月までにシステム改修が間に合わない自治体が一部ある

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