④ 支援頻度の高い利用者を受け入れる事業所への適正評価
関連する視点
視点①・②・④・⑤
意見・提案を行う背景・論拠
障害者就業・生活支援センターは平成14年度に制度化され、令和8年度で25年目を迎える。
制度創設当初は、「福祉施設から一般就労への移行」 「職場開拓 」「職場定着 」が主な役割であり、知的障害者を中心とした支援が想定され
ていた。しかし、この25年間で障害者雇用を取り巻く環境は大きく変化している。
精神障害者や発達障害者の雇用が進み、就労系障害福祉サービスや障害者就業・生活支援センターが支援する対象者像も大きく変化して
いる。現在は、「就職そのものの支援」 「就労継続支援」 「医療との連携」 「家族支援」 「生活支援」 「企業との調整 」「地域生活の維持」 など、
就業と生活を一体的に支える支援が求められている。全国就業支援ネットワークが実施した「就業に伴う生活面の支援ニーズに関する地域
連携モデル事業」では、全国338センター中298センター（回答率88.4％）から回答を得ており、
「就業に伴う生活面の支援ニーズはかつてないほど多様かつ複雑になっている」と整理されている。また、就労系障害福祉サービス利用者の
多くは、「セルフプランによる支給決定 」「障害支援区分を持たない利用者」 であり、介護給付サービスのように支援区分で支援量を把握する
仕組みが存在していない。一方現場では、「頻回な面談」「家族支援」 「医療機関との連携」 「ケース会議 」「企業との調整」 「離職予防の支
援」 など、多くの時間と専門性を要する支援が増加している。全国就業支援ネットワーク会員においても、「障害の重さだけでは支援量は測れ
ない」 「支援頻度の高い利用者が増えている」 「支援時間や支援回数が評価されていない」 「支援頻度の高い利用者を受け入れる事業所ほ
ど負担が大きい 」との意見が寄せられている。現在の評価体系は、利用者数や障害種別を中心とした仕組みとなっているが、実際に必要とさ
れる支援頻度や支援量が十分反映されているとは言い難い状況にある。

意見・提案の内容
制度創設から25年が経過し、障害者雇用や就労支援の対象者像が大きく変化している現状を踏まえ、就労系障害福祉サービスについては、
障害種別や利用実績だけではなく、実際の支援頻度や支援量を適切に評価する仕組みの検討が必要である。具体的には、「本人への継続
的な面談支援 」「家族支援」 「医療機関との連携」 「企業との調整」 「関係機関とのケース会議」 「就労継続や離職予防に向けた支援 」など、
就業と地域生活を維持するために必要な支援を評価対象として整理することを提案する。また、障害支援区分を有していない利用者が多い
実態を踏まえ、「アセスメント結果」 「支援実績」 「就労継続状況 」「地域生活の維持状況」 などを活用し、支援頻度や支援量を可視化できる評
価手法についても検討いただきたい。さらに、支援頻度の高い利用者を積極的に受け入れ、就労継続や地域生活の維持に取り組む事業所
が適切に評価される制度への見直しを求める。
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