意見・提案の内容
就労系障害福祉サービスについては、個々のサービスごとの評価だけではなく、利用者が地域の中で働き続けるための支援プロセス全
体を見据えた制度設計が必要である。そのため、

① 就労選択支援を起点とした役割整理
就労選択支援を入口として、「就労移行支援 」「就労継続支援A型 」「就労継続支援B型」
それぞれの役割を明確化すると同時に、サービスの地域格差の是正をはかり、本人が適した（希望する）サービスを選択することが可能な
体制整備を促進する。

② 利用者の状況に応じた移行・選択機能の強化
就労継続支援A型・B型については、それぞれの役割を尊重しながら、一般就労を希望する利用者に対しては、就労移行支援事業所や障
害者就業・生活支援センター等との連携により円滑な移行支援が行われる仕組みを強化していただきたい。
一方で、地域によっては就労移行支援事業所の不足や、就労支援に関する社会資源・企業とのネットワークの差異により、利用者が希望
する支援を受けにくい状況も生じている。就労継続支援事業所から一般就労への移行実績や支援体制には地域差が見られ、利用者の選
択機会や再チャレンジの機会にも影響を与えている。
そのため、就労選択支援の導入を契機として、就労継続支援事業所における一般就労への移行支援機能やサービス間の連携について
適切に評価するとともに、地域ごとの社会資源や支援体制の違いを踏まえた制度運用についても検討いただきたい。

③ 制度間の接続を評価する仕組み
サービス単体の成果ではなく、「他サービスへの引継ぎ」「 地域ネットワークとの連携」「 一般就労後のフォロー 」「医療連携」など、制度間
の接続や連携は各就労系サービスの当然とする事業とし、例えば定員２０名であれば、５ケース以上の連携事例の報告をさせる仕組みを
導入する。

④地域ごとの移行支援事業所の存続できる仕組み
移行支援事業所が地域によっては１か所もないエリアもあることから、一定程度の条件で就労移行支援事業所が存続できるよう、国が自
治体の指定管理制度等を活用し、個別給付では賄えない部分を一部補填するような仕組みをつくり、地域のニーズを把握した上で必要で
あるならば就労移行支援事業が存続できるよう支援を行う仕組みを検討する。

⑤就労定着支援事業所の質の問題について
定着支援事業の質を高めるため、企業へのナチュサポート体制に移行し訪問件数が減った場合加算をし、無駄な回数だけの訪問を減ら
す対策をする。一方、定着支援事業が障害者就業・生活支援センターの就業予算に追い抜く勢いで増えている中で、改めて本事業は障
害者就業・生活支援センターの定着負担を減らす事業になっているのか、また厚生労働省はどちらの事業がパフォーマンスが良いのか見
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当すべき時期に来ている。、