② 指定基準及び監査体制の強化
関連する視点
視点①・②・⑤・⑥
意見・提案を行う背景・論拠
障害福祉サービスは制度創設以降大きく拡大しており、事業所数も全国的に増加を続けている。
例えば、放課後等デイサービス平成29年度11,430事業所→令和6年度22,643事業所
就労継続支援B型平成29年度10,315事業所→令和6年度17,973事業所
と大幅に増加している。一方で、事業所数の増加に伴い、不適切な運営や不正請求への対応が大きな課題となっている。
共同通信が厚生労働省への情報公開請求により入手した資料によると、障害福祉サービスにおける不正受給額は令和2年度から令和6年度
までの5年間で約80億円に上り、行政処分件数は936件となっている。また、不正受給額は令和2年度約14.2億円から令和6年度約23.8億円
へ増加している。サービス別では、放課後等デイサービス 約29.6億円 、就労継続支援B型 約10.9億円 、グループホーム 約9.9億円
となっており、障害福祉制度全体への信頼を損なう状況となっている。また、障害者虐待防止法に基づく調査においても、施設従事者等によ
る虐待相談・通報件数、虐待認定件数とも増加傾向にあり、サービス量の拡大に対して支援の質を担保する仕組みが十分追いついていない
状況がうかがえる。さらに、全国就業支援ネットワーク会員アンケートでは、制度の持続可能性に関する23件の自由記述意見のうち、
•「事業所指定・監査体制の強化」15件 、「不適切運営・不正請求対策」14件 が挙げられ、最も多い意見群となった。
会員からは、「不適切な報酬請求を行う事業所が予算を圧迫している」 「真面目な事業所が撤退する状況が生じている」 「事業所数の増加に
監査体制が追いついていない」 「現在の制度は性善説を前提としている」 と意見があった

意見・提案の内容
障害福祉制度の持続可能性を高めるためには、報酬水準を一律に抑制するのではなく、不適切な運営や不正請求を未然に防ぐ仕組みを強
化することが必要である。そのため、

① 指定時の審査強化
事業認可要件を明確化し、支援実績 、専門人材配置 、運営体制 などをより厳格に確認する仕組みを検討いただきたい。

② 定期監査・実地指導の強化
事業開始後も定期的な実地指導や監査を実施し、早期に課題を把握できる体制を整備いただきたい。

③ データ活用による監査の高度化
報酬請求データや苦情件数等を活用したリスクベース監査を導入し、不適切運営の早期把握につなげていただきたい。

④ 全国的な情報共有
不適切事例や行政処分事例について、国が集約し全国へ共有することで、自治体間の運用差を縮小し再発防止につなげていただきたい。
全国就業支援ネットワークとしての提言
障害福祉サービスを必要とする方々へ安定的にサービスを提供していくためには、「給付費の抑制」ではなく、「不適切な事業所の排除と、適
切な事業所の育成」という視点から制度設計を進めることを提案する。例えば、在宅支援は、本来補完的に用いられるべきであるにもかかわ
らず、適切な評価や目的設定がないまま拡大している現状があることから、在宅利用の厳格な基準の設定を求める。 また、就労移行支援体
6
制加算についても、「無期雇用契約」「社会保険の加入」「労働条件通知書の写しの添付」を必須要件とするなどの基準が必要である。