意見・提案の内容
障害福祉サービスの持続可能性を高めるためには、全国一律の制度設計だけではなく、地域特性を踏まえた柔軟な運営
を可能とする仕組みが必要である。そのため、

① 地域特性を踏まえた制度運用
先の指摘した就労移行支援事業所がないエリアへの事業継続の仕組みにあるように、人口規模や社会資源の状況を踏
まえ、地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とする仕組みを検討いただきたい。

② 中山間地域・人口減少地域への配慮
移動距離や支援コストが大きい地域については、都市部と異なる運営環境を考慮した評価のあり方を検討いただきたい。

③ 地域ネットワーク形成の評価
地域の関係機関との連携や資源開発、就労支援ネットワークの構築など、地域全体の支援力向上に向けた取組につい
ても評価する仕組みを検討いただきたい。

④ 就労選択支援を活用した地域支援体制の構築
就労選択支援の導入を契機として、ジョブマッチングした就労支援や雇用支援となるよう、地域の就労支援機関、障害福
祉サービス事業所、障害者就業・生活支援センター、行政、相談支援事業所等が連携し、地域全体で本人を支える仕組
みの構築を推進していただきたい。そのためには、選択支援事業で実施したアセスメント情報の活用や管理の仕組みに
を明確にし、アセスメント情報が当事者を通じて、点から面となるよう活かせる方法をさらに検証してもらいたい

全国就業支援ネットワークとしての提言
障害福祉サービスは全国共通の理念のもとで運営されるべきである一方、地域の実情は大きく異なる。
地域による格差を是正しながらも、それぞれの地域特性を活かした柔軟な制度運営を可能とすることで、障害のある方が
住み慣れた地域で働き続けられる環境づくりを推進することを提案する。また、生活支援の比重が高まっている一方、生
活支援に関する報酬事業はなく、２５年以上変わらず、障害者就業・生活支援センターの生活支援の４００万～６８０万程
度の予算である。生活支援については引き続き何等かの手立て（障害者就業・生活支援センターとしては生活支援予算
の倍増を希望）を検討していただきたい。
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