③ 就労系障害福祉サービスの役割整理と評価体系の見直し
関連する視点
視点①・②・⑤・⑥
意見・提案を行う背景・論拠
近年、就労系障害福祉サービスは、「就労選択支援」 「就労移行支援」 「就労継続支援A型」 「就労継続支援B型」 「就労定着支援 」
と制度が拡充されてきた。また、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数も増加しており、制度として一定の成果を上げている。
一方で、全国就業支援ネットワークが実施した悉皆調査では、「就労定着支援終了後の支援 」「地域支援ネットワーク」 「生活支援ニーズの
増加 」などが課題として整理されている。また、全国就業支援ネットワーク会員アンケート及び役員意見交換では、就労系障害福祉サービス
相互の接続や役割整理に関する課題が多数挙げられた。具体的には、

① 一般就労への移行支援に地域差や移行支援事業所がない地域が増えている
就労移行支援の再利用について自治体ごとの運用差が存在し、離職後の再チャレンジ機会に差が生じている。また就労移行支援事業所は
地域によっては一か所もないエリアも増えている。一部の県には就労支援の人材は障害者就業・生活支援センターしかいないとも言われてい
る。

② 就労継続支援から一般就労への移行が十分進んでいない
就労継続支援B型は全国的に増加している一方で、一般就労への移行支援機能については地域差が大きく、就労移行支援や障害者就業・
生活支援センターとの連携体制にも差が見られる。

③ A型事業所の再編による影響
近年、就労継続支援A型事業所の廃止やB型への転換が見られるが、その結果として離職やサービス変更を余儀なくされた障害者への対応
が障害者就業・生活支援センターへ集中する事例が発生している。

④ 就労定着支援終了後の支援体制
就労定着支援は最長3年6か月で終了するが、その後の支援は障害者就業・生活支援センターが担うことが多く、制度間の引継ぎに課題があ
る。近年、就労移行の利用者減により定着支援事業を実施する事業所が増えているが、ナチュラルサポートやフェードアウトの視点が弱く、企
業にイネイブリングが生じていることが多く、背景には月に１回行くことがルーチンがある。一方、当事者の生活支援の把握ができていなく、障
害者就業・生活支援センターが引き継ぐ際、生活の問題が表出されることが多い。

⑤ 基幹機能と個別支援の両立
障害者就業・生活支援センターには、地域ネットワークの構築や関係機関のマネジメントといった基幹的機能が期待されている一方で、制度
間の接続不足を補うための個別支援が増加しており、本来期待される役割との乖離が生じている。
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