⑤ 地域特性に応じた柔軟な運営制度の構築
関連する視点
視点①・②・④・⑥
意見・提案を行う背景・論拠
障害福祉サービスは全国共通の制度として運営されているが、地域によって人口規模、社会資源、交通
事情、企業数、障害福祉サービス事業所数等に大きな差が存在している。
全国就業支援ネットワークが実施した「就業に伴う生活面の支援ニーズに関する地域連携モデル事業」
では、
•社会資源が少ない地域
•社会資源はあるが連携に課題がある地域
•社会資源が多い地域
の3類型で調査を実施しており、地域によって課題や支援体制が大きく異なることが確認されている。また
調査報告書では、地域ごとの特性に応じて相当な多様性があることが示されている。障害者就業・生活
支援センターにおいても、都市部では「登録者数の増加」 「精神障害者支援の増加」 「多機関調整」 が課
題となる一方、地方部では「企業数不足」「公共交通の不足」「福祉サービス不足」 「人材不足」
が大きな課題となっている。さらに就労選択支援の開始や地域共生社会の推進に伴い、地域の実情に
応じたネットワーク形成や資源開発の重要性は高まっている。全国就業支援ネットワーク会員からも、
「地域によって社会資源が大きく異なる」 「一律の基準では運営が困難」
「小規模地域ほど人材確保が難しい」 「中山間地域の移動負担が大きい」 といった意見が寄せられてい
る。しかし現在の制度は全国一律の評価体系が中心であり、地域特性に起因する運営上の課題が十分
考慮されているとは言い難い。

10