意見・提案の内容
① 本人の意思を中心とした選択支援と質評価の構築
障害福祉サービスの持続可能性を高めるためには、利用人数や就職件数等の量的評価を中心とした制度から、本人の
希望や強み、生活の実現を支える支援の質や成果を評価する制度への転換が必要である。
そのため、「本人の希望の実現」 「就労定着 」「地域生活の継続」 「生活面の改善」 「医療・福祉・雇用の連携」「家族支
援」 「支援頻度の高い利用者への対応」 などを評価できる仕組みの検討を提案する。また、相談支援専門員、就労選択
支援事業所、就労系障害福祉サービス事業所等が連携し、本人の意思決定を支える仕組みを強化するとともに、セルフ
プランの解消に向けた取組についても推進いただきたい。特に障害雇用や就労系福祉サービスに対する理解が弱い相談支援事業
所が多いことから、就労支援基礎講座の受講対象を相談支援事業所に拡大したり、障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所
等に３年以上常勤として雇用経験や、職場適応援助者養成研修修了者が配置されている事業所には加算等を付け、より就労系福祉サービ
スに積極的計画に係ることを通じて、囲い込みの問題の減少やセルフプランの解消も考えられる。

② 定量評価と定性評価を組み合わせた評価体系の構築
就職件数や定着率等の定量的指標だけでなく、「利用者満足度」「本人の希望実現」「地域生活の維持」「支援プロセスの
質」「地域連携の状況」などの定性的指標を組み合わせた評価体系の構築を検討いただきたい。また、「アセスメント機能
の強化」 「第三者評価の活用」「支援内容の標準化」についても、今後の報酬体系の検討事項として位置付けていただき
たい。

③ 専門性の担保に向けた人材育成の推進
障害者就労支援の質を向上させるためには、支援を担う職員の専門性向上が不可欠である。
そのため、障害者就労支援に従事する職員については、共通カリキュラムに基づく体系的な人材育成を推進するとともに、
職責や経験年数に応じた階層別研修の受講についても検討いただきたい。
また、創設が予定されている「就労支援士（仮称）」については、障害福祉と雇用の双方の知識を有する専門人材の育成
につながるものとして期待しており、資格取得や継続研修を通じた専門性向上の仕組みとして活用を検討いただきたい。
さらに、人材育成や専門性向上に積極的に取り組む事業所については、障害者就労支援の質の向上の観点から適切に
評価する仕組みを検討いただきたい。
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