① 支援の質を評価する仕組みの構築
関連する視点
視点①・②・④・⑤・⑥
意見・提案を行う背景・論拠
障害福祉サービスは制度創設以降大きく拡大しており、放課後等デイサービスは平成29年度11,430事業所から令和6年
度22,643事業所へ、就労継続支援B型事業所は平成29年度10,315事業所から令和6年度17,973事業所へ増加している。
一方、全国就業支援ネットワークが実施した「就業に伴う生活面の支援ニーズに関する地域連携モデル事業」における障
害者就業生活支援センターへの悉皆調査（令和6年11月実施 338センター中298センター回答 回答率 88.4％）では、就
業に伴う生活支援ニーズが多様化・複雑化し、医療連携、家族支援、生活支援、多機関連携などの重要性が高まってい
ることが確認されている。
また、今回のヒアリングに向けて実施した全国就業支援ネットワーク会員アンケートでは、130件の自由記述意見が寄せら
れ、そのうち22件が「サービスの質・評価」に関する意見であった。会員からは、「利用人数中心の評価から成果評価への
転換」 「就労定着や生活改善の評価 」「利用者満足度の活用」 「第三者評価の導入」 「支援内容の標準化」 「アセスメン
ト機能の強化 」などが必要との意見が多く寄せられた。特に会員アンケートでは、「量から質・成果へ」という方向性が共
通認識として示されており、利用人数や利用期間だけではなく、「就労定着 」「地域生活の継続」 「本人の生活改善 」「利
用者満足度」 などを評価すべきとの意見が集約されている。さらに、令和7年度から開始された就労選択支援は、本人の
希望や強み、働く力を把握し、適切なサービス選択につなげることを目的としている。
しかし、就労系障害福祉サービス利用者にはセルフプランによる支給決定も多く、相談支援専門員が十分に関与できて
いない地域も存在している。本人中心の支援を実現するためには、本人の意思決定を支える相談支援体制の充実や、就
労選択支援事業所と就労系障害福祉サービス事業所との連携強化が求められている。
また、精神障害者や発達障害者の増加、企業に求められる合理的配慮の高度化などにより、支援者に求められる専門性
も年々高まっている。
このような状況の中、現在の利用者数や就職件数中心の評価体系だけでは、支援の質や本人の意思決定支援の実態を
十分に評価できなくなっている。

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