令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
全国就業支援ネットワークは、障害者就業・生活支援センター190か所を中心に271会員で構成されており、障害者の就労支援に関する全
国の全国就業支援ネットワークは、障害者就業・生活支援センター190か所を中心に271会員で構成されており、障害者の就労支援に関す
る全国の実践と課題を集約している団体である。
令和8年度報酬改定に向けて実施した会員アンケート、悉皆アンケート及び役員協議においては、障害福祉サービスを取り巻く環境が大き
く変化していることが確認された。
令和2年度から令和6年度にかけて、放課後等デイサービスは15,519事業所から22,643事業所へ、就労継続支援B型事業所は13,355事業
所から17,973事業所へ増加するなど、障害福祉サービスは大きく拡大している。一方で、サービスの質の確保、支援ニーズの複雑化、地
域格差、不適切な事業運営への対応など、新たな課題も顕在化している。
また、共同通信社が公表した厚生労働省データによれば、障害福祉サービスにおける不正受給額は令和2年度から令和6年度までの5年
間で約80億円、行政処分件数は936件に達しており、限られた財源を真に必要な支援へ配分する仕組みづくりが求められている。
さらに、会員からは精神障害者や発達障害者の増加、就労後の生活支援ニーズの複雑化、医療・福祉・雇用の連携、支援密度の高い利
用者への対応、地域における支援資源の不足など、多くの課題が寄せられた。
こうした状況を踏まえ、当団体としては単なる報酬水準の議論ではなく、「質の高い支援を持続的に提供できる制度への転換」が必要と考
え、以下の5項目を重点提言として取りまとめた。

重点提言
①支援の質を評価する仕組みの構築
利用者数や就職件数等の量的評価だけではなく、本人の希望実現、長期定着、生活の安定、地域生活の継続など、支援の質を適切に評
価する仕組みへの転換を求める。

② 指定基準及び監査体制の強化
不正受給や不適切な事業運営への対応を強化し、指定時・更新時・運営時を通じてサービスの質を担保するため、指定基準や監査体制
の見直しを求める。

③ 就労系障害福祉サービスの役割整理と評価体系の見直し
就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援がそれぞれの役割を発揮しながら、利用者の状況やニーズに応じ
た切れ目のない支援が実現できるよう、役割整理と評価体系の見直しを求める。

④ 支援頻度の高い利用者を受け入れる事業所への適正評価
障害種別や支援区分だけではなく、就労に向けた支援頻度や支援量、多機関連携や家族支援など継続的な支援を必要とする利用者へ
の対応が適切に評価される仕組みを求める。

⑤ 地域特性に応じた柔軟な運営制度の構築
人口減少地域や社会資源の少ない地域においても必要な支援が継続できるよう、地域の実情に応じた柔軟な運営制度や支援体制の整
備を求める。
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