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別添4_がん対策推進基本計画 中間評価報告書 施策に対する取組一覧(第4期)<令和8年7月> (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html |
| 出典情報 | がん対策推進基本計画 中間評価報告書(7/10)《厚生労働省》 |
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項目番号
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年4月以降)
今後予定している取組
国は、がん登録情報の利活用の推進について、現行制度におけ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
る課題を整理し、がん登録推進法等の規定の整備を含め、見直し ○厚生科学審議会がん登録部会において、現行制度における課題について議 ○法案成立後、施行に向けて関係者との調整等を進める。また、
に向けて検討する。利活用の推進にあたっては、保健・医療分野 論を行い、令和5年10月に検討結果を「中間とりまとめ」としてとりまとめた。中間 情報連携基盤の構築及び利用申請・審査の体制の一元化等につ
のデジタル化に関する他の取組とも連携し、より有用な分析が可 とりまとめを踏まえて、医療DXの取組の一環として行う項目として、NDB等の他 いて議論を進めるとともに、法第20条の規定により提供される生存
能となる方策を検討する。
の公的データベースとの連結・解析や仮名化情報の利用・提供を可能とする規 確認情報の取扱いについて、引き続き、がんに係る研究における
定を盛り込んだ法案を令和7年常会に提出した(医療法等の一部を改正する法 予後情報の有用性及び研究推進による患者メリット並びに情報の
律案)。同法案は令和7年臨時国会において令和7年12月5日に成立し、同月12 保護のバランスに鑑み、実態把握等に努め、必要に応じて運用の
日に公布された。また、中間とりまとめを踏まえ、令和7年4月に全国がん登録情 見直しを行う。
報の提供マニュアル等の改訂や情報の利用マニュアルの策定を行い、法第20 ○全国がん登録において、今後、死亡場所を登録項目として加え
条の規定により提供される生存確認情報の取扱いに係る方針を明確化し、カル ること、がんの進行度としてUICC TNM分類を届出項目として加え
テ転記や第三者提供について一定の条件の下認める運用とした他、全国がん ることに係る実務上の課題への対応について、引き続き検討を進
登録情報等の国外提供に係る運用ルールの明確化、民間事業者を含めた利用 める。
者の範囲や利用できる条件の明記等を行った。
○令和8年2月の厚生科学審議会がん登録部会において、全国がん登録情報
の医学研究へのさらなる活用を推進することを目的に、全国がん登録において、
令和9年診断症例から死亡場所を登録項目として加え、令和10年診断症例から
がんの進行度としてUICC TNM分類を届出項目として加える方針について示し
た。
⑸
国及び都道府県は、国民本位のがん対策を推進するため、基本 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
計画及び「都道府県がん対策推進計画」(以下「都道府県計画」と ○第88回、第89回がん対策推進協議会にて、患者・市民参画について議論し
○R7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参
いう。)の策定過程について、性別、世代、がん種等を考慮し、多 た。また、都道府県等協議会の患者委員の選出について、多様性・更新性・透明 画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研
様ながん患者等のがん対策推進協議会及び都道府県協議会等 性等はどうか、また、協議会の開催日前に開催日時や構成メンバーを公表した 究」において、都道府県協議会での患者・市民参画の状況調査の
への参画を推進する。また、諸外国の公募制、代表制等の事例も のかどうなのか、あるいは議事録や配付資料を公開しているのかどうか等を把 結果を踏まえ、ヒアリング等で課題整理を行い、昨年度までの教育
踏まえつつ、患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組みを検討 握する必要性についても議論している。
プログラムの追加・修正、モデル自治体での教育プログラムの試行
患者・市民参 する。
○令和7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進 等に取り組む予定としている。また、諸外国の公募制、代表制等に
画の推進
するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、都道府 ついて、情報収集を行い、の事例も踏まえつつ、患者・市民参画の
県協議会における患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を実施した。
更なる推進に向けた仕組みを検討する。
○患者・市民参画のための教育プログラム及び体制について、が
ん対策推進協議会で議論し、都道府県や患者会等への普及啓発
を実施することとしている。
国は、これまでがん研究分野で推進されてきた、がん患者及びが 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ん経験者の参画の取組に係る知見について、患者・市民参画に ○令和4~6年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するため ○令和7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市
関する研究成果も踏まえ、各分野への横展開を行う。
の患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」におい 民参画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関す
て、基礎研修(動画(Webラーニング23本)の公開)、専門研修プログラムを実施 る研究」によるがん対策に患者・市民参画を推進するためのプログ
し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
ラムとして、動画(Webラーニング)の追加・更新およびモデル研修
○上記のがん研究への患者・市民参画のカリキュラムを踏まえ、令和7~8年度 会を実施する。
厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進するための標準教 ○今後は、国及び都道府県協議会における患者・市民が参画に必
育プログラムの開発と確立に関する研究」において、がん対策推進協議会及び 要な知識と態度を体系的に習得できる教育プログラム、及び体制
都道府県協議会等における患者・市民参画の標準教育プログラムを検討した。 について検討する。
国は、患者・市民参画を推進するにあたって、参画する患者・市民 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
への啓発・育成を行う。また、医療従事者や関係学会に対しても、 ○令和4~6年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するため ○引き続き、関係学会等と協働した患者支援プログラムを継続して
患者・市民参画に係る十分な理解が得られるよう、啓発等に取り の患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」におい いく。
組む。
て、基礎研修(動画(Webラーニング23本)の公開)、専門研修プログラムを実施 ○今後は、関係学会の患者・市民参画の現状に関する調査の結果
し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
を踏まえ、患者・市民参画について理解を深めるための医療従事
○また、関係学会等の協力を得て、学術集会等での患者支援プログラムにおい 者や関係学会向けのツールを開発する。
て、カリキュラムコードを付与した研修会を実施した。
○R7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進する
ための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、関係学会の
医療従事者に対して、患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を開始した
(R8年3月)。
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年4月以降)
今後予定している取組
国は、がん登録情報の利活用の推進について、現行制度におけ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
る課題を整理し、がん登録推進法等の規定の整備を含め、見直し ○厚生科学審議会がん登録部会において、現行制度における課題について議 ○法案成立後、施行に向けて関係者との調整等を進める。また、
に向けて検討する。利活用の推進にあたっては、保健・医療分野 論を行い、令和5年10月に検討結果を「中間とりまとめ」としてとりまとめた。中間 情報連携基盤の構築及び利用申請・審査の体制の一元化等につ
のデジタル化に関する他の取組とも連携し、より有用な分析が可 とりまとめを踏まえて、医療DXの取組の一環として行う項目として、NDB等の他 いて議論を進めるとともに、法第20条の規定により提供される生存
能となる方策を検討する。
の公的データベースとの連結・解析や仮名化情報の利用・提供を可能とする規 確認情報の取扱いについて、引き続き、がんに係る研究における
定を盛り込んだ法案を令和7年常会に提出した(医療法等の一部を改正する法 予後情報の有用性及び研究推進による患者メリット並びに情報の
律案)。同法案は令和7年臨時国会において令和7年12月5日に成立し、同月12 保護のバランスに鑑み、実態把握等に努め、必要に応じて運用の
日に公布された。また、中間とりまとめを踏まえ、令和7年4月に全国がん登録情 見直しを行う。
報の提供マニュアル等の改訂や情報の利用マニュアルの策定を行い、法第20 ○全国がん登録において、今後、死亡場所を登録項目として加え
条の規定により提供される生存確認情報の取扱いに係る方針を明確化し、カル ること、がんの進行度としてUICC TNM分類を届出項目として加え
テ転記や第三者提供について一定の条件の下認める運用とした他、全国がん ることに係る実務上の課題への対応について、引き続き検討を進
登録情報等の国外提供に係る運用ルールの明確化、民間事業者を含めた利用 める。
者の範囲や利用できる条件の明記等を行った。
○令和8年2月の厚生科学審議会がん登録部会において、全国がん登録情報
の医学研究へのさらなる活用を推進することを目的に、全国がん登録において、
令和9年診断症例から死亡場所を登録項目として加え、令和10年診断症例から
がんの進行度としてUICC TNM分類を届出項目として加える方針について示し
た。
⑸
国及び都道府県は、国民本位のがん対策を推進するため、基本 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
計画及び「都道府県がん対策推進計画」(以下「都道府県計画」と ○第88回、第89回がん対策推進協議会にて、患者・市民参画について議論し
○R7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参
いう。)の策定過程について、性別、世代、がん種等を考慮し、多 た。また、都道府県等協議会の患者委員の選出について、多様性・更新性・透明 画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研
様ながん患者等のがん対策推進協議会及び都道府県協議会等 性等はどうか、また、協議会の開催日前に開催日時や構成メンバーを公表した 究」において、都道府県協議会での患者・市民参画の状況調査の
への参画を推進する。また、諸外国の公募制、代表制等の事例も のかどうなのか、あるいは議事録や配付資料を公開しているのかどうか等を把 結果を踏まえ、ヒアリング等で課題整理を行い、昨年度までの教育
踏まえつつ、患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組みを検討 握する必要性についても議論している。
プログラムの追加・修正、モデル自治体での教育プログラムの試行
患者・市民参 する。
○令和7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進 等に取り組む予定としている。また、諸外国の公募制、代表制等に
画の推進
するための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、都道府 ついて、情報収集を行い、の事例も踏まえつつ、患者・市民参画の
県協議会における患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を実施した。
更なる推進に向けた仕組みを検討する。
○患者・市民参画のための教育プログラム及び体制について、が
ん対策推進協議会で議論し、都道府県や患者会等への普及啓発
を実施することとしている。
国は、これまでがん研究分野で推進されてきた、がん患者及びが 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ん経験者の参画の取組に係る知見について、患者・市民参画に ○令和4~6年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するため ○令和7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市
関する研究成果も踏まえ、各分野への横展開を行う。
の患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」におい 民参画を推進するための標準教育プログラムの開発と確立に関す
て、基礎研修(動画(Webラーニング23本)の公開)、専門研修プログラムを実施 る研究」によるがん対策に患者・市民参画を推進するためのプログ
し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
ラムとして、動画(Webラーニング)の追加・更新およびモデル研修
○上記のがん研究への患者・市民参画のカリキュラムを踏まえ、令和7~8年度 会を実施する。
厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進するための標準教 ○今後は、国及び都道府県協議会における患者・市民が参画に必
育プログラムの開発と確立に関する研究」において、がん対策推進協議会及び 要な知識と態度を体系的に習得できる教育プログラム、及び体制
都道府県協議会等における患者・市民参画の標準教育プログラムを検討した。 について検討する。
国は、患者・市民参画を推進するにあたって、参画する患者・市民 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
への啓発・育成を行う。また、医療従事者や関係学会に対しても、 ○令和4~6年厚生労働科学研究「がん研究に患者・市民参画を実現するため ○引き続き、関係学会等と協働した患者支援プログラムを継続して
患者・市民参画に係る十分な理解が得られるよう、啓発等に取り の患者・市民に対する教育カリキュラム・プログラムの開発に関する研究」におい いく。
組む。
て、基礎研修(動画(Webラーニング23本)の公開)、専門研修プログラムを実施 ○今後は、関係学会の患者・市民参画の現状に関する調査の結果
し、カリキュラムを確定し、HPで公開した。
を踏まえ、患者・市民参画について理解を深めるための医療従事
○また、関係学会等の協力を得て、学術集会等での患者支援プログラムにおい 者や関係学会向けのツールを開発する。
て、カリキュラムコードを付与した研修会を実施した。
○R7~8年度厚生労働科学研究「がん対策における患者・市民参画を推進する
ための標準教育プログラムの開発と確立に関する研究」において、関係学会の
医療従事者に対して、患者・市民参画の状況を把握する目的で調査を開始した
(R8年3月)。