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「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

国は、「全ゲノム解析等実行計画2022」を着実に進め、ゲノム情報 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
等により、患者等に不利益が生じないよう留意しつつ、新たな予 ○「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づき、令和５年度から４年間のAMED研
防・早期発見法等の開発を含めた患者還元や、がんや難病に係 究班（がん領域）を採択すると共に、令和６年度には専門調査会方針に基づき、
る研究・創薬への利活用等を推進する。
小児がん、血液がん領域の研究班を新たに採択し、研究を推進した。

今後予定している取組
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会及び全ゲノム解析
等事業実施組織での議論を踏まえ、「全ゲノム解析等実行計画
2022」に係るAMED研究を推進していく。

【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
〇全ゲノム解析等の全体運営方針に関して、全ゲノム解析等の推進に関する専 〇令和７年度中の事業実施組織の設立に向けた準備を継続して
門委員会及び全ゲノム解析等事業実施準備室において、検討を進めてきた。
検討していく。
〇全ゲノム解析等事業実施準備室において、事業実施組織の令和７年度中の 〇全ゲノム解析等を実施することで得られる全ゲノムデータ等を搭
設立に向け、準備を進めている。
載した質の高い情報基盤の構築を行う。民間企業やアカデミア等
へその本格的な利活用を促し、診断創薬や新規治療法等の開発
を推進していく。
国は、がん対策の一層の推進に向けて、本基本計画における各
分野の政策課題の解決に資する研究を推進する。また、格差の
解消に向け、医療の質の向上及び均てん化の推進等の観点か
ら、まずは各分野の取組の地域間、医療機関間の差を測定する
ための指標やその評価方法に係る研究を推進する。

⑵

人材育成の
強化

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん対策推進総合研究事業」にて、各種研究を推進している。
○厚生労働科学研究において取り組んでいる格差の可視化と要因
○R５～７年度厚生労働科学研究「誰一人取り残さないがん対策における格差 分析を踏まえ、対策提案として介入の可能性を検討していく。
のモニタリングと要因解明に資する研究」において、社会的格差の視点からがん
対策の進捗評価を行うことを目的として、予防（検診含む）・医療・共生の各分野
にて生じている格差の可視化と要因分析を進めている。

国は、関係学会・団体等と連携しつつ、がん医療の現場で顕在化 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
している課題に対応する人材、がん予防の推進を行う人材、新た ○日本緩和医療学会への委託事業である「がん等の診療に携わる医師等に対 ○小児・AYA世代のがん患者に対する長期フォローアップ体制整
な治療法を開発できる人材等の専門的な人材の育成を推進す
する緩和ケア研修会」では、主にがんの診療に携わる医療従事者に対し、基本 備を促進するため、令和７年度以降も「小児・ＡＹＡ世代のがんの長
る。また、専門的な人材の育成の在り方を検討するにあたっては、 的な緩和ケアについての研修を実施しており、令和６年度末までに199,563名に 期フォローアップに関する研修会」を引き続き実施していく。
高齢化や人口減少等の背景を踏まえ、人材の効率的な活用等の 対し修了証が発行されている。
○令和７年度以降も「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和
観点を含め検討する。
○日本小児血液・がん学会への委託事業である「小児・ＡＹＡ世代のがんの長期 ケア研修会」を継続して実施し、研修内容の見直しを諮る等、診断
フォローアップに関する研修会」では、小児がん拠点病院等で長期フォローアッ 時からの緩和ケアをさらに推進する。
プを担当する多職種協働チームを育成することにより、小児・ＡＹＡ世代のがんの
長期フォローアップ体制を整備することを目的に実施され、令和６年度末までに
1,610名の医療従事者が受講している。
【文部科学省高等教育局医学教育課※前段のみ】
○がん専門医療人材の養成を促進するために、令和７年度以降も
【文部科学省高等教育局医学教育課※前段のみ】
「次世代のがんプロフェッショナル養成プラン」で選定した取組を継
○がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養 続して支援する。（文科省高等教育局医学教育課）
成を促進するため、大学院レベルにおける優れた教育プログラムを開発し、大学
間で連携し、開発・提供を担う拠点を支援する目的で「次世代のがんプロフェッ
ショナル養成プラン」として令和５年度に11拠点（連携校含む76大学）を選定。令
和６年度末までに各大学が設置したがん専門医療人材養成のための教育プロ
グラム・コース数は294件、受講者数は4,640名、修了者数は2,285名となった。

がん医療の高度化が進む中で、がん対策を一層推進する観点か
ら、拠点病院等を中心に、専門的な人材の育成及び配置に積極
的に取り組む。また、地域のがん医療や緩和ケア等を担う人材の
育成及び配置について、拠点病院等や地域の職能団体が中心と
なって取り組む。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年 ○当該取組の評価を行う観点から、地域のがん医療や緩和ケア等
８月１日）において、指針に定めた取組のために必要な人材の確保や育成に積 を担う人材の育成及び配置については、現況報告書を用いて、継
極的に取り組むことと診療の質を高めるため、資格等の取得についても積極的 続的に評価を行う予定である。
に支援することを必須要件としている。
○令和7年8月1日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん
化・集約化に関するとりまとめ」において、「地域包括ケアシステムの観点から、
患者が住み慣れた地域で質の高い医療を受け続けられるように、集約化の検討
が必要な医療を提供する医療機関、患者の日頃の体調を把握している身近な診
療所・病院のかかりつけ医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護
施設・事業所等、多職種・多機関との地域連携の強化がより一層重要となり、関
係機関間での情報共有や役割分担を含む連携体制の整備と地域連携を担う人
材育成の強化が求められる。」としている。