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「取り組むべき施策」の記載
国は、長期フォローアップや移行期支援など、成人診療科と連携
した切れ目ない支援体制が、地域の実情に応じて構築できるよ
う、患者の健康管理の方法、地域における療養の在り方、再発・
二次がん・併存疾患のフォローアップ体制等の医療・支援の在り
方について検討する。

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児がん ○「小児がん拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォ
拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォローアップ体制の構築のた ローアップ体制の構築のための研究」「小児・AYA世代のがん経験
めの研究」において、令和６年度までに小児がん経験者のデータを系統的かつ 者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断された
一元的に集積するための全国規模の情報インフラである長期フォローアップセン AYA世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」での成果
ターを構築し、日本小児がん研究グループ（JCCG）大規模観察研究における一 を踏まえ、令和８年度に改定を予定している「小児がん拠点病院等
次調査データの結果をもとに前向き観察研究を計画した。
の整備について」の改定に向けて議論していく。
〇移行期医療については、令和５～７年度厚生労働科学研究「小児・AYA世代
のがん経験者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断されたAYA
世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」と連携して研究を行ってい
る。

国は、小児・ＡＹＡ世代のがん経験者の就労における課題の克服 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
に向けて、ハローワークや地域若者サポートステーション等を含む ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者 ○令和５～７年度の厚生労働科学研究費補助金で補助を行ってい
就労支援に関係する機関や患者団体と連携した取組を引き続き の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」にて、就 る「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実
推進する。
労前にがんに罹患した小児患者等に対する就労支援のあり方について検討して 装に向けた研究」の結果を踏まえ、就労前にがんに罹患した小児
いる。
患者等に対する就労支援のあり方について検討する。
【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
ハローワークでは、「長期療養者就職支援事業」において拠点病院
○ハローワークと拠点病院等が連携し就労支援を実施した。
等と連携した、AYA世代も含めたがん経験者の就労支援を実施し
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年 ており、引き続き拠点病院等との連携に取り組む。
4月1日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年度4
月1日時点では54.4%と、割合は年々上昇している。
・AYA世代を含む長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数に
ついても、令和4年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年
度には2,376人と実績は年々増加傾向にある。
【人材開発統括官参事官室】
【人材開発統括官参事官室】
引き続き、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者等
○地域若者サポートステーションにおいては、 就労に当たって困難を抱える15 に対する就労支援を実施する。
歳から49歳までの若年無業者等に対し、キャリアコンサルタント等による専門的
な相談等の職業的自立に向けた支援を実施している。
国は、小児・ＡＹＡ世代のがん患者の療養環境の課題等について 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
実態把握を行い、診断時からの緩和ケア提供体制や在宅療養環 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児・AYA ○「小児・AYA世代のがん経験者の健康アウトカムの改善および根
境等の体制整備について、関係省庁と連携して検討する。
世代のがん経験者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断された 治困難ながんと診断されたAYA世代の患者・家族の生活の質の向
AYA世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」において、根治困難な 上に資する研究」および「小児がん患者在宅移行の円滑化促進と
がんと診断されたAYA世代患者・家族の療養と生活の質の向上に必要な施策を 在宅療養における課題とニーズ把握のための研究」の提言を踏ま
検討するため、令和６年度までにAYA世代のがん患者の実際の療養場所および え議論を行う。
根治困難ながんと診断されたAYA世代患者の数や割合等の算出を行った。
○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児がん
患者在宅移行の円滑化促進と在宅療養における課題とニーズ把握のための研
究」において、令和６年度までに小児がん終末期における在宅療養の現状と課
題に対して、「こどもの意思決定支援」等、より具体的かつ実践的な方策の検討
とモデル構築の取組を実施した。
○AYA世代のがん患者が利用できる支援制度や相談窓口等について取り纏め
たパンフレットを関係部局と連携して作成し、事務連絡を発出する予定である。 【文部科学省初等中等教育局特別支援教育課】
調査結果を踏まえ、引き続き、病気療養中の児童生徒が適切に教
【文部科学省初等中等教育局特別支援教育課】
育を受けることのできる環境の整備を促す。
病気療養児に対する実態調査として、全国の学校に在籍した病気療養児数や同
時双方向型の授業配信の実施状況、各教育委員会における支援の状況等につ
いての調査結果を令和５年10月に公表し、各自治体等に対して事務連絡を発出 【こども家庭庁成育局成育環境課】
した。
・引き続きモデル事業の実施に取り組むとともに、「こどもホスピス」
のサポート機能に関する調査を実施し、こども当事者の声を反映し
【こども家庭庁成育局成育環境課】
た取組を推進していく予定である。
・いわゆる「こどもホスピス」については、こども家庭庁において、国内の取組の
現状及び課題把握等に向けた実態調査等を実施するとともに、令和６年度補正
予算において、「こどもホスピス支援モデル事業」を創設した。