項目番号

⑶

見出し

がん教育及
びがんに関
する知識の
普及啓発

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

国は、引き続き、学習指導要領に基づく、児童生徒の発達段階に 【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
応じたがん教育を推進する。その際、生活習慣が原因とならない ○令和４年度におけるがん教育の実施状況調査では、がん専門医・学校医等の ○「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事
がんもあることなど、がんに対する正しい知識が身に付くよう、医 医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用してがん教育を実施した学校の 業」を実施し、学習指導要領に対応したがん教育について、教員や
療従事者やがん患者等の外部講師の積極的な活用について周 割合は11.4％、令和５年度は12.5％と全体としては増加傾向にある。各地域にお 外部講師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等におけ
知を行うとともに、ＩＣＴの活用を推進するなど、各地域の実情に応 いて、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師名簿の作成や派遣 る課題の共有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓
じたがん教育の取組の充実とその成果の普及を図る。
依頼窓口の設置等を検討するなど、学校における外部講師を活用したがん教育 発を図り、地域の実情に応じた取組を支援していく。
の推進に向け、令和６年１月 19 日付けで通知を発出し、担当者が集まる場等で
周知した。

国は、都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管 【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
【文部科学省総合教育政策局健康教育・食育課】
部局が連携して会議体を設置し、地域のがん医療を担う医師や患 ○令和４年度におけるがん教育の実施状況調査では、がん専門医・学校医等の ○「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事
者等の関係団体とも協力しながら、また、学校医やがん医療に携 医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用してがん教育を実施した学校の 業」を実施し、学習指導要領に対応したがん教育について、教員や
わる医師、がん患者・経験者等の外部講師を活用しながら、がん 割合は11.4％、令和５年度は12.5％と全体としては増加傾向にある。各地域にお 外部講師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等におけ
教育が実施されるよう、必要な支援を行う。
いて、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師名簿の作成や派遣 る課題の共有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓
依頼窓口の設置等を検討するなど、学校における外部講師を活用したがん教育 発を図り、地域の実情に応じた取組を支援していく。
の推進に向け、令和６年１月 19 日付けで通知を発出し、担当者が集まる場等で
周知した。

国及び地方公共団体、拠点病院等を中心とした医療機関は、患 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
者やその家族等の関係団体等の協力を得ながら、国民に対す
○「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」において、地域を対象とした ○引き続き、がん診療連携拠点病院等において、整備指針に沿っ
る、生活習慣や遺伝子等のがんの発生に関する基本的な情報も がん教育や、学校や職域等へ外部講師として診療従事者を派遣し、がんに関す た取組を継続していく。
含めたがんに関する正しい知識の普及啓発に引き続き取り組む。 る正しい知識の普及啓発に努めることが定めており、引き続き普及啓発を推進
その際には、啓発資材のデジタル化や対象者に応じた周知方法 する。
の工夫等により、より効果的な手法を用いる。
事業主や医療保険者は、がん対策推進企業アクション等の国や 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
地方公共団体の事業を活用することも含め、雇用者や被保険者・ ○がん対策推進企業等連携事業（がん対策推進企業アクション）において、企業 ○本事業を継続実施し、企業等におけるがん検診やがんの治療と
被扶養者が、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計 等に対するがん検診やがんの治療と仕事の両立など、がんに関する正しい知識 仕事の両立支援の取組を推進していく。
されていることや、がん検診やがんの治療と仕事の両立といった の普及啓発のため、ホームページの構築による情報発信や企業向けセミナーの
がんに関する正しい知識を得ることができるよう努める。
開催等の取組を実施。また、経済産業省と連携し、健康経営優良法人認定企業
を対象に、本事業の普及啓発を実施した。

⑷

がん登録の
利活用の推
進

国は、がん対策の充実に向けて、がん登録情報の利活用を推進 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
する観点から、引き続き、質の高い情報収集に資する精度管理に ○がんの罹患等に関する情報は、都道府県及び国立研究開発法人国立がん研 ○法案成立後、施行に向けて、被保険者番号等から生成されるID
取り組む。
究センターがそれぞれ複数の医療機関からの届出を照合し、患者又は原発性の や住基ネットの利用に向けた関係者との調整等を進める。
がんごとに集約する作業を行った上で、全国がん登録データベースに記録され
ている。照合時に患者住所が不一致の場合は、照合精度を上げるため住所異
動確認調査を実施している。
厚生科学審議会がん登録部会において、現行制度における課題について議論
を行い、令和５年10月に検討結果を「中間とりまとめ」としてとりまとめた。中間と
りまとめを踏まえ、照合・集約作業の効率化及び精緻化のため、被保険者番号
等から生成されるIDを利用可能とすること、住所異動確認調査の円滑な実施に
向けて住基ネットを利用可能とすることを盛り込んだ法案を令和７年常会に提出
した（医療法等の一部を改正する法律案）。当該法案は令和７年臨時国会にお
いて令和７年12月５日に成立し、同月12日に公布された。