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別添４_がん対策推進基本計画 中間評価報告書 施策に対する取組一覧（第４期）＜令和８年７月＞ (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html |
| 出典情報 | がん対策推進基本計画 中間評価報告書（7／10）《厚生労働省》 |
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項目番号
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国は、再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハローワー 【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
クとの連携体制の整備に引き続き取り組む。
○「長期療養者就職支援事業」において拠点病院等とハローワー
○拠点病院等とハローワークとの連携体制の整備の取組を実施した。
クの連携に引き続き取り組む。
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年
4月1日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年4月1
日時点では54.4%と、割合は年々上昇している。
・長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数についても、令和4
年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年度には2,376人と
実績は年々増加している。
国は、就労支援のさらなる充実に向けて、様々な就労形態におけ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
るがん患者の就労及び離職の実態を把握し、それを踏まえた就 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者 ○厚生労働科学研究の成果等を踏まえ、作成した就労支援の介
労支援の提供体制について検討する。
の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」におい 入プログラムの実装などを検討する。
て、長期療養中に生じる課題やニーズ、医療機関や企業等における両立支援の
普及状況等の実態把握などを実施した。
国は、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、中小企業も含め
て、企業における支援体制や、病気休暇、短時間勤務や在宅勤
務（テレワーク）など企業における休暇制度や柔軟な勤務制度の
導入等の環境整備を更に推進するため、産業保健総合支援セン
ター等の活用や助成金等による支援、普及啓発に取り組む。
【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
事の両立支援推進室】
推進室】
○労働施策総合推進法の法改正を踏まえ、産業保健総合支援セ
○産業保健総合支援センターにおいて、治療と仕事の両立支援の専門スタッフ
ンターの支援体制の拡充に取り組む。
を配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を
無料で提供している。
国は、両立支援コーディネーターの更なる活用に向けて、その活 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
動状況を把握するとともに、地域職域連携の観点からより効果的 推進室】
事の両立支援推進室】
な配置について検討する。
○両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォローアップ調査を ○労働施策総合推進法の改正により、令和８年４月１日から、事業
実施し、活動状況を把握している。
主に対し、治療と仕事の両立支援の取組の努力義務化を課すとと
○各地域において、両立支援コーディネーターを配置・活用している支援機関等 もに、その適切・有効な実施を図るための指針を策定し、公表する
（産業保健総合支援センターや自治体、医療機関、企業等）で構成する「地域両 予定。
立支援推進チーム」を都道府県労働局に設置し、取組の連携や情報共有を図っ ○労働施策総合推進法の改正に合わせて、「地域両立支援推進
ている。
チーム」の体制強化について検討する。
②
国は、アピアランスケアについて、患者やその家族等が正しい知 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
識を身につけられるよう、医療従事者を対象とした研修等を引き 〇国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センターにて「アピアランス ○令和８年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事業（都道
続き開催するとともに、相談支援及び情報提供の在り方について ケア研修会」（令和３年～）の開催を継続している。
府県がん診療連携拠点病院を対象）にアピアランスケアの体制整
検討する。
備を組み入れる予定としている。
アピアランス
○多職種による相談支援体制の整備にむけて、令和５～７年度にアピアランス
ケアについて
支援モデル事業を実施し、がん診療連携拠点病院において、相談支援及び情報
提供を含む効果的なアピアランスケア提供体制について検証した。
国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心とした 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
アピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について 〇多職種による相談支援体制の整備にむけて、令和５～７年度にて、アピアラン ○令和８年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事業（都道
検討する。
ス支援モデル事業を実施し、がん診療連携拠点病院における効果的なアピアラ 府県がん診療連携拠点病院を対象）にアピアランスケアの体制整
ンスケア提供体制について検証した。
備を組み入れる予定としている。
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国は、再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハローワー 【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
クとの連携体制の整備に引き続き取り組む。
○「長期療養者就職支援事業」において拠点病院等とハローワー
○拠点病院等とハローワークとの連携体制の整備の取組を実施した。
クの連携に引き続き取り組む。
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年
4月1日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年4月1
日時点では54.4%と、割合は年々上昇している。
・長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数についても、令和4
年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年度には2,376人と
実績は年々増加している。
国は、就労支援のさらなる充実に向けて、様々な就労形態におけ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
るがん患者の就労及び離職の実態を把握し、それを踏まえた就 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者 ○厚生労働科学研究の成果等を踏まえ、作成した就労支援の介
労支援の提供体制について検討する。
の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」におい 入プログラムの実装などを検討する。
て、長期療養中に生じる課題やニーズ、医療機関や企業等における両立支援の
普及状況等の実態把握などを実施した。
国は、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、中小企業も含め
て、企業における支援体制や、病気休暇、短時間勤務や在宅勤
務（テレワーク）など企業における休暇制度や柔軟な勤務制度の
導入等の環境整備を更に推進するため、産業保健総合支援セン
ター等の活用や助成金等による支援、普及啓発に取り組む。
【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
事の両立支援推進室】
推進室】
○労働施策総合推進法の法改正を踏まえ、産業保健総合支援セ
○産業保健総合支援センターにおいて、治療と仕事の両立支援の専門スタッフ
ンターの支援体制の拡充に取り組む。
を配置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を
無料で提供している。
国は、両立支援コーディネーターの更なる活用に向けて、その活 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
動状況を把握するとともに、地域職域連携の観点からより効果的 推進室】
事の両立支援推進室】
な配置について検討する。
○両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォローアップ調査を ○労働施策総合推進法の改正により、令和８年４月１日から、事業
実施し、活動状況を把握している。
主に対し、治療と仕事の両立支援の取組の努力義務化を課すとと
○各地域において、両立支援コーディネーターを配置・活用している支援機関等 もに、その適切・有効な実施を図るための指針を策定し、公表する
（産業保健総合支援センターや自治体、医療機関、企業等）で構成する「地域両 予定。
立支援推進チーム」を都道府県労働局に設置し、取組の連携や情報共有を図っ ○労働施策総合推進法の改正に合わせて、「地域両立支援推進
ている。
チーム」の体制強化について検討する。
②
国は、アピアランスケアについて、患者やその家族等が正しい知 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
識を身につけられるよう、医療従事者を対象とした研修等を引き 〇国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センターにて「アピアランス ○令和８年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事業（都道
続き開催するとともに、相談支援及び情報提供の在り方について ケア研修会」（令和３年～）の開催を継続している。
府県がん診療連携拠点病院を対象）にアピアランスケアの体制整
検討する。
備を組み入れる予定としている。
アピアランス
○多職種による相談支援体制の整備にむけて、令和５～７年度にアピアランス
ケアについて
支援モデル事業を実施し、がん診療連携拠点病院において、相談支援及び情報
提供を含む効果的なアピアランスケア提供体制について検証した。
国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心とした 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
アピアランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について 〇多職種による相談支援体制の整備にむけて、令和５～７年度にて、アピアラン ○令和８年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事業（都道
検討する。
ス支援モデル事業を実施し、がん診療連携拠点病院における効果的なアピアラ 府県がん診療連携拠点病院を対象）にアピアランスケアの体制整
ンスケア提供体制について検証した。
備を組み入れる予定としている。