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「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

拠点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえつつ、地 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
域の実情に応じて、介護事業所や薬局等の地域の関係機関との ○「地域緩和ケアネットワーク構築事業」において、拠点病院等を中心とした施 ○「地域緩和ケア等ネットワーク構築事業」における、地域緩和ケ
連携や、社会的支援や困難事例等への対応に取り組む。国は、 設間の連携・調整を担う者として、地域緩和ケア連携調整員の育成に引き続き ア連携調整員のあり方について検討する。
地域の関係者間の連携体制を構築することで、地域における課題 取り組む。
の解決を促すため、拠点病院等を中心とした施設間の連携・調整 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年
を担う者の育成に、引き続き取り組む。
８月１日）において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従
事者と情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設けること」を指
定要件としている。
国は、セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状況等の実 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
態把握を行い、関係団体等と連携した適切な情報提供の在り方に ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書や患者体験調査でセカンドオピニオ
ついて検討する。
ンに関する実態把握に努めている。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
引き続き、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0
1第１６号 令和４年８月１日）及び現況報告書で状況把握していく。

がん患者等
の社会的な
問題への対
策（サバイ
バーシップ支

⑶

①

就労支援に
ついて

国は、がん患者・経験者やその家族等の生活の質の向上のた
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
め、現在の両立支援制度の効果及び課題を明らかにし、普及啓 ○がん診療連携拠点病院機能強化事業における「がん患者の就労に関する総 事の両立支援推進室】
発、主治医から産業医への情報提供をはじめとする医療機関等と 合支援事業」を実施し、がん診療連携拠点病院等における両立支援の体制強化 ○労働施策総合推進法の法改正に基づく治療と仕事の両立支援
産業保健との一層効果的な連携等について検討する。また、国
に努めている。
指針について検討会で検討する中で、産業医と主治医による情報
は、医療機関等において就労支援に携わる者が、産業医等と連
交換など効果的な連携等について検討する。
携し、患者・事業主間の治療と仕事の両立へ向けた調整を支援で 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援
きる体制の整備に取り組む。
推進室】
○厚生労働科学研究にて、治療と仕事を両立する患者に対する継続的な支援
の実態と方策の検討を行った。