項目番号

③

見出し
がん診断後
の自殺対策
について

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

国は、がん患者の診断後の自殺対策について、医療従事者等が 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
正しい知識を身につけられるよう、研修等の開催や、相談支援及 令和５～７年度厚生労働科学研究「がん患者の自殺予防プログラムの実装と教 〇がん対策推進協議会において自殺対策のフローを公表する。
び情報提供の在り方について検討する。
育プログラム開発に向けた研究」において、「がん医療における自殺対策の手引 〇「がん医療における自殺対策の手引き」を公表する。
き」の改訂、医療従事者に対する自殺対策に関する研修会の実施、がん患者の
自殺対策のための院内フローモデルの作成に資する資料を作成した。
国は、がん診断後の自殺対策を推進するため、がん患者の自殺 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
リスクやその背景等について実態把握を行い、必要な対応につい ○令和５～７年度の厚生労働科学研究「がん患者の自殺予防プログラムの実装 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討する。
て検討する。
と教育プログラム開発に向けた研究」において、がん患者の自殺に関する実態
の把握や、がん患者の自殺予防プログラムの実装について研究を実施してい
る。+M92

④

その他の社
会的な問題
について

国は、高度化する治療へのアクセスを確保するため、患者・経験 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
者・家族等の経済的な課題等を明らかにし、関係機関や関係学会 ○令和６～７年度厚生労働科学研究「がん患者とその家族の社会的課題への ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、必要な検討を行う。
等と協力して、利用可能な施策の周知や課題解決に向けた施策 理解と支援に向けた総合的アプローチ」において、がん患者の経済的課題につ
について検討する。
いて調査を実施している。
国は、障害がある等により情報取得や意思疎通に配慮が必要な 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
がん患者の実態やニーズ、課題を明らかにし、がん検診や医療へ ○令和５～７年度の厚生労働科学研究「障害があるがん患者に対する医療機関 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、必要な検討を行う。
のアクセス等の在り方について検討する。
における適切な医療・支援の実装に資する研究」において、がんになる前から障 ○厚生労働科学研究において、①精神障害者に対するがん検診
害のある患者の受診実態と障害者への対応状況の実態把握を行い、情報提供 勧奨法の取組を広げるにあたり、どのような病院がこの方法を採用
のあり方について検討している。
し取り組んでいるのか、病院の特徴を明らかにする、②予備調査を
○令和５～７年度厚生労働科学研究「精神障害のある方に対するがん検診及び 踏まえて、関西・中国・四国地方の全ての市町村を対象に調査を実
がん診療のアクセシビリティの向上に資する研究」において、精神障害者のがん 施し、精神障害者のがん検診の受診率の動向を明らかにする、③
検診及びがん診療のアクセシビリティを改善することを目的に、①精神科医療機 精神障害者のあるがん患者の治療を支援するプログラムに沿った
関におけるがん検診勧奨法を開発、②市町村が有するがん検診データと障害福 臨床実践し、プログラムの実行可能性を評価し、プログラムを修正
祉データを利活用し、精神障害者のがん検診受診率の動向明らかにする調査 する。
法の確立のための予備調査の実施、③がん診療連携拠点病院等において、精
神障害のあるがん患者の治療を支援するためのプログラムの開発を実施してい
る。
地方公共団体は、がんに対する「偏見」の払拭や正しい理解につ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ながるよう、民間団体や患者団体等と連携し、普及啓発に努め
○都道府県は、がんへの正しい理解及びがん医療への適切な受診・協力等が ○引き続き、都道府県や拠点病院等において、がんへの正しい知
る。
得られることを目的として、がん患者、家族、地域住民又は児童生徒等に対する 識の普及啓発に努めることとする。
がんの知識・情報等の提供、普及啓発等に関する事業を実施している。
○拠点病院においては、当該がん医療圏における学校や職域より依頼があった
際には、外部講師として診療従事者を派遣し、がんに関する正しい知識の普及
啓発を実施している。

ライフステー
ジに応じた療
養環境への
支援

⑷

国は、教育支援の充実に向けて、医療従事者と教育関係者との
連携に努めるとともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な
教育を受けることのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制
整備を行う。また、ＩＣＴを活用した遠隔教育について、課題等を明
らかにするため、実態把握を行う。
①

小児・AYA世
代について

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「小児がん拠点病院等の整備について」において、「切れ目のない教育支援の ○小児がん拠点病院等の現況報告書で要件充足状況を確認、状
ためにＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を 況把握していく。
進めること」としている。
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
改正した制度の内容や、各自治体における活用事例、調査研究の
○文部科学省では、令和５年３月に改正した告示及び通知の内容を踏まえ、「病 成果等について、各種会議等における説明等を通じて周知徹底を
気療養児に関する実態調査」の結果公表に併せて、各自治体等に対して事務連 図ることで、病気療養中の児童生徒が適切に教育を受けることの
絡（令和５年10月27日付事務連絡）を発出するほか、特別支援教育等の担当者 できる環境の整備を促していく。
が集まる会議において、ICTを活用した遠隔授業の各自治体における事例を含
めて周知を行うなど、取組を行ったところである。また、令和５～６年度には病気
療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業を実
施し、課題の整理等を行った。