令和６年度

障害者政策総合研究事業「成果に関する評価」
（613,503 千円）

１．研究事業の概要
わが国の障害者数は人口の約 7.6％に相当するとされており、障害者数全体は増加傾向
にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、障害者の高齢化も進んでいる。その現状に
鑑み、平成 25 年に施行された障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者がその障害種別
を問わず、地域社会で共生できることを目的として実施されている多様な障害福祉施策に
ついて、エビデンスを踏まえた立案や実施ができるよう研究事業を実施する。

２．研究事業の成果
療育手帳の判定ツールの開発・標準化、補装具の支給基準の見直しに向けた基礎調査、
障害者の就労定着支援に関するマニュアル作成、精神医療と福祉の連携に資する包括的支
援マネジメントに関する検討成果、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群のバイオマーカー探
索等、制度改正や報酬改定、疾患の治療法開発等の基礎となる様々な成果を得られた。ま
た、医療現場における意思疎通支援に関する研究において、Web アプリの開発を行ったが、
全体的な成果としては十分なものであったものの、普及には課題が残る結果となった。

３．成果の評価
身体・知的・感覚器等障害分野において、令和５年度に引き続き療育手帳判定ツール
（ABIT-CV）の開発及び標準化を進め、この判定ツールを含めた研究成果について社会保障
審議会障害者部会へ報告し、今後、判定ツールの実装を想定した制度化に向けた議論が進
められることとなった。また、精神・障害分野では、エビデンスに基づく具体的かつ実現
可能な政策提言に向けた調査が効率的に行われ、精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築及び多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に資する成果が得ら
れており、行政的に必要性の高い研究が実施された。また、各研究において、様々な領域
の専門家による協力体制のもとで、効率的に研究が遂行された。

４．改善すべき点及び今後の課題
障害者がその障害種別を問わず、地域社会で共生できることを目的として実施されてい
る多様な障害福祉施策について、制度の立案や見直しに資する成果を得られるよう、引き
続き、関係者の意見も踏まえつつ時宜を得た研究を実施していく必要がある。また、アプ
リやツールの開発等を行う場合には、開発後の普及も見据えた研究計画を講ずるよう努め
る必要がある。

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