２）各研究事業の記述的評価
令和６年度

政策科学推進研究事業「成果に関する評価」
（295,828 千円）

１．研究事業の概要
社会・経済構造の変化とそれに対応する社会保障の構築に資する研究を推進することに
より、各施策に資する客観的根拠を得ることで効果的・効率的な社会保障施策立案を目標
とする。

２．研究事業の成果
「小児医療費無償化が医療利用と健康アウトカムに与える影響：因果効果と異質性の評
価」では、大規模保険者データベースを利用して小児医療費補助制度が外来・入院医療利
用や特定のプラクティスに与える影響を分析し、補助制度の有無により医療利用の状況が
異なる可能性が示唆された。今回の結果は保険診療の適正使用に繋がる制度設計への活用
が期待される。
「在宅医療現場における多職種連携課題の把握に関する研究」では、全国調査データや
「医療資源が少ない地域」での調査結果を用いて診療所、訪問看護ステーション及び薬局
の連携困難事例について詳細分析を行い、課題が抽出された。今回の結果をもとに、在宅
医療現場における効果的な多職種連携体制に関する具体的な議論が可能となることが期
待される。
「大学病院における医師の労働時間短縮に向けた取組のプロセスと効果の検証」では、
大学病院の医師の労働時間短縮のための実践マニュアルを作成し、ヒアリングも実施され
た。本研究の成果物を周知することで、大学病院における勤務環境改善が進み、医師の労
働時間短縮へ繋がることが期待される。

３．成果の評価
社会・経済構造の変化に対応し、より質の高い効果的・効率的な施策立案を行うことが
必要であり、本研究事業では社会保障施策立案に資する理論的・実証的研究が不可欠であ
る。
省内関係部局との調整の下、施策の推進に必要かつ緊急性の高い課題を設定し、適切な
事前評価により、効率よく、優れた研究が採択・実施された。多くの研究が喫緊の行政の
ニーズを反映しており、それらの成果が、医療・介護・福祉・年金・雇用等、社会保障全
般に係る厚生労働行政に有効に活用された。また、中長期的観点に立った社会保障施策の
検討を行う上で有用な基礎的な理論、データを蓄積する研究が行われた。

４．改善すべき点及び今後の課題
持続可能かつ適切な社会保障制度の構築には、医学、社会学、経済学、法学、統計学等
広範な分野にわたる検討が必要である。社会保障をとりまく環境が大きく変化する中、た
とえば、AI によるビッグデータの解析等新たな研究手法の導入に加え、各分野の研究者や
様々な研究機関の協力の下で、研究体制の強化に取り組むべきである。
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