令和６年度

認知症政策研究事業「成果に関する評価」
（122,608 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、令和５年６月 14 日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症
基本法」の理念に沿って認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる
共生社会の実現を目的とする。具体的には、全ての認知症の人が、自らの意思によって日
常生活・社会生活を営むことができること、意見表明・社会参画の機会の確保により個性・
能力を十分発揮できること、本人の意向が十分尊重され良質・適切な保健医療・福祉サー
ビスが提供されること、本人・家族等への支援により地域で安心して日常生活を営むこと
ができる環境を整備すること、といった視点に基づき、政策課題への具体的な対応方策を
検討し、成果を国民に広く普及させる。

２．研究事業の成果
「感染症蔓延を考慮した認知症に対する遠隔医療およびケアを可能・促進化する研究」
（令和４～６年度）では、感染症蔓延下においても、認知症者が安心・安全に暮らせるよ
うに、認知症に対する医療およびケア全般がつつがなく進められるような遠隔化の方法を
示した。「いわゆる[治療可能な認知症」と呼ばれる病態を適切に鑑別診断し治療に導くプ
ロセスを検討する研究」（令和４～６年度）では、治療可能な認知症と呼ばれる状態を適
切に診断する鑑別技術、及びその治療プロセスを提案し、「特発性正常圧水頭症（iNPH）
と類似疾患との鑑別診断、および併存診断と治療、診療連携構築のための実践的手引き書」
の執筆・公開を通して、医療従事者に対して本来治療されるべき疾患への対応プロセスを
示した。「独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化するための研究」（令
和４～６年度）では、独居認知症高齢者の地域生活の継続と安定化に資する新たなエビデ
ンスを集積し、「エビデンスブック 2024」を執筆・公開した。独居認知症高齢者等が一定
の頻度で集いの機会を持ち、地域での疏通性を高め、さらに孤立のリスクに直面化したと
きには可及的速やかにサポートを行っていく地域システムを提案した「独居認知症高齢者
等が尊厳ある暮らしを継続することができる環境づくりをめざして」を示し、今後自治体
で活用されることが期待される。

３．成果の評価
本研究事業は、認知症施策の基盤となる統計学的調査や、適時・適切な医療・介護等の
提供につながる手法の開発・検証、認知症者や介護者の実態調査をはじめ、認知症の予防
法、診断・治療法、介護モデル等の開発などを行っている。これらは、2024 年１月に施行
された認知症基本法の柱である「共生社会の実現に資する認知症に関する研究等の推進」
において、施策に係る実態把握や課題抽出等のための研究であり、政策上の課題を解決す
るものであり、必要不可欠である。認知症基本法に掲げる基本的施策に基づいて、認知症
の人への地域での支援体制や、適切な医療・介護の提供、重症化予防の方策・支援など多
様なテーマを扱っており、これらの研究成果が施策に反映されることで、認知症の発症や
進行を遅らせ、認知症になっても尊厳と希望を持って日常生活を暮らせる社会の構築に貢
献する。さらに、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の促
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