令和６年度

統計情報総合研究事業「成果に関する評価」
（27,262 千円）

１．研究事業の概要
公的統計は、統計法第１条において「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤
となる重要な情報」とされている。本研究事業では、公的統計の有用性の確保・向上に資
する研究が進められることで、社会保障を取り巻く状況が大きく変化している中、統計デ
ータを活用し、変化に対応した政策の企画立案を適切に行うために必要なエビデンス（科
学的根拠）の創出につながり、医療・介護・福祉・年金・雇用などの各制度の課題解決や、
世界保健機関（WHO)が勧告する国際的な統計基準の開発・改訂作業への貢献等に取り組ま
れている。

２．研究事業の成果
ICD-11 の適用に関する研究（令和５～７年度）では、新たな死因・疾病分類表の作成に
必要な基礎資料が整備された。ICHI の国内普及促進に関する研究（令和６～７年度）では、
国際会議参加や意見発信、テキスト更新、全国研修を通じて得られた知見が、今後の活用
に資する成果となった。NDB データの傷病統計への活用可能性を検証する研究（令和６～
７年度）では、情報整理と提言準備が進められ、令和８年患者調査に活用される予定であ
る。ICD-11 の普及・教育に関する研究（令和４～６年度）では、教材開発や研修実施、導
入状況調査、和訳が行われ、国内適用に向けた基盤が整備された。ICF の実用化・統計応
用に関する研究（令和５～６年度）では、採点基準やマニュアルの改訂、臨床スケールと
の対応付けが進められ、包括的な生活機能評価の普及に貢献する成果が得られた。介護サ
ービス施設・事業所調査の代替可能性検証研究（令和６年度）では、調査改善に向けた提
言が得られ、令和 8 年以降の調査企画に活用される見込みである。

３．成果の評価
ICD-11 の適用を通じて我が国の死因・疾病統計の向上を目指すための研究の成果は ICD11 へ対応する厚生労働統計に非常に有用なものであり、行政的意義が大きい。また ICD11 の我が国における普及・教育に資する研究は目標をおおむね達成しており、今後我が国
の医療機関における診療録の管理等のための ICD-11 を用いたコーディングの学習に活用
されることが期待される。定期的に実施される統計調査を見据えた計画、WHO の動向に合
わせた研究計画・実施体制を有する研究課題が採択され、各研究課題の進捗管理を厳密に
行ったため研究が効率的に遂行された。研究結果から得られたデータや知見は WHO が進め
ている国際統計分類の開発・改善に活用されており、国際貢献という視点からも本事業の
有効性は高い。

４．改善すべき点及び今後の課題
令和６年度に実施した研究課題は目標達成に向けて順調に進捗及び成果が得られている
が、ICD-11 の我が国の公的統計への適用が迫る中、円滑に適用が進められるとともに、厚
生労働統計を作成する側、結果等を利用する側の双方に共感・認識が深まるような ICD-11
への移行による厚生労働統計への影響に関する研究を進める必要がある。具体的には、
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