令和６年度

慢性の痛み政策研究事業「成果に関する評価」
（76.150 千円）

１．研究事業の概要
慢性の痛みは器質的要因、心理学的要因、社会的要因が複雑に関与して増悪・遷延して
おり、多くの国民の QOL の低下を来す一因となっていることから、本研究事業では、痛み
センターを中心とした診療体制を構築・充実させ、地域医療との連携、疼痛医療の水準の
向上及び全国的な均てん化を図るための研究を実施している。

２．研究事業の成果
「痛みセンターを中心とした慢性疼痛診療システムの均てん化と診療データベースの活
用による医療向上を目指す研究」（令和４～６年度）において、健康局にて実施している
慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業と連携した教育研修を通じた人材育成
と、慢性疼痛患者のデータベースの構築を行った。また、痛みセンターを令和６年には全
国 44 箇所まで拡大した。慢性疼痛総合対策の普及・啓発（総合的な痛み情報ポータルサイ
トのホームページ）と地域の各痛みセンターの診療（検査、治療）の状況をアップデート
した。

３．成果の評価
研究班において、器質的な面だけでなく、心理的・社会的な要因も関与する慢性疼痛患
者に対して、診療科横断的に、多職種連携体制で多角的なアプローチにより診療を行う痛
みセンターの条件を整理し、診療体制の構築に寄与した。また痛みセンターを中心とした
慢性疼痛診療システムが普及することで、より身近な医療機関で適切な医療提供が可能と
なった。さらに痛みセンターにおいて、診療効果が特に期待できる疾患や病態の患者群の
抽出、診療に関するエビデンスの集積を効率的・効果的に実施し、慢性疼痛診療の普及が
図られた。

４．改善すべき点及び今後の課題
今後は、レジストリ構築、痛みセンターにおける慢性疼痛診療のエビデンス蓄積、原発
性疼痛疾患や慢性疾患に伴う疼痛、中枢機能障害性疼痛等の多角的な視点の研究、慢性疼
痛診療ガイドラインの普及を進める必要がある。

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