3.訪問看護・介護施設における持続可能な看護提供体制の整備

2）訪問看護事業所と医療・介護の情報連携に対する評価
訪問看護事業所と医療・介護の関係施設・事業所の情報連携の円滑化を図るため、地域の関係機関との情報連携を評
価されたい。
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訪問看護事業所は病院・診療所、居宅介護支援事業所、他の訪問看護ステーション等と連携しており、方法は「電話、対面、郵送、FAX」
「電子メール」「オンライン会議」「医療用SNS」など多岐にわたる。
ICTを利用している訪問看護事業所は増加しており、訪問看護事業所において情報連携のネットワークを活用する効果が示されている。
医療保険では「在宅患者連携指導加算」「訪問看護医療情報連携加算」等の評価があるが、介護保険法による利用者が中心である訪問
看護事業所であってもICTを活用して関係機関と患者情報を共有しているため、介護保険においても新設されたい。

■地域で連携している事業所（複数回答）

(n=2,302)

■「名寄市医療介護連携ICT」における効果（2025年度本会ヒアリングより）
・参加機関：病院、診療所、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所、その他訪問・
通所・施設サービス、歯科医院、薬局、地域包括支援センター 等
・情報連携の内容：医療機関の患者情報の閲覧、多職種による利用者の状態共有

【効果】

■他事業所との連携方法（複数回答）

(n=2,303)

・利用者の安全な在宅移行につながる：患者の病棟での様子が短い動画等で共有さ
れることで身体動作の回復状況がわかり、在宅療養に必要な支援（車椅子や手すり
等）をケアマネジャーと事前に相談し準備することができる。
・再入院の防止：高齢慢性心不全患者の理想体重や上限体重等を多職種で共有し、
訪問時に体重や血圧等を測り、外来への共有・受診勧奨を実施。病院が患者の在宅
生活を把握することで状態悪化の予測がつき、日常生活における支援方法や留意点を
介護サービス事業所にも共有することで再入院の防止に効果がみられている。連携しな
い場合は再入院率が70%であるのに対し連携した場合20％との研究結果もある。※
・関係者調整の負担軽減：一度の投稿で関係者に情報共有できるため時間を気にせ
ず連絡でき、 他の介護サービス事業所への共有事項もケアマネジャーに伝言を依頼せ
ず直接伝えることができる。 ※出典：酒井博司,井澤和眞,豊嶋更紗,岩田周耕,中川敬太,尾野稔侑,小

尾基記「ICTネットワークを用いた医療介護連携による高齢慢性心不全重症化
予防の取り組み」,日本老年医学会雑誌,2023,60（臨時増刊号）,142

■ICTを他事業所との連携に利用している事業所
（2018年調査との比較）
(n=1,449)
(n=2,303)

出典：第626回中医協総会 総-2

■ICT※を活用した他の医療機関や事業所との連携（患者情報の取得・
提供）状況（介護保険法による利用者割合別） ※医療情報連携ネットワークもしくは
それ以外の多職種連携ツール
介護保険法による
利用者割合

0% 20% 40% 60% 80% 100%
70.1%

29.9%

80％以上（n=180)

65.6%

34.4%

© 2026 Japanese Nursing Association

連携している

80%未満（n=361)

出典：令和9年度介護報酬改定

連携していない 等に向けた訪問看護実態調査
（日本看護協会）

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