2.看護小規模多機能型居宅介護の安定的なサービス提供体制の整備と機能強化

1）看護小規模多機能型居宅介護の設置推進による
自宅を中心とした療養支援の充実強化
1. 看多機の設置推進に向け、看護小規模多機能型居宅介護費の評価の充実を図られたい。
2. 退院後から看取りまでの看多機の機能発揮に向け、①医療ニーズを有する中重度の利用者の受け皿である看多機における退院日の評価の充実を図られたい。
（診療報酬では退院支援指導加算として6,000円または8,400円（長時間の場合）だが、介護保険の訪問看護では350単位、看多機には退院直後の評価がない）

②自宅または看多機事業所内での看取りに際して看多機の利用頻度が高まる等、対応が必要となることから、ターミナル期の評価の充実を図られたい。
⚫ 医療ニーズを有する中重度の要介護者の自宅を中心とした療養継続を支える看多機の設置推進が不可欠である一方、3割以上の事業所が赤字である。
再入院や死亡等による変動があり、登録定員が少ない事業所は特に収支差率が低い等、看多機の設置推進に向けた抜本的な対策が必要である。
⚫ 在宅生活へのスムーズな移行や看取りに柔軟な対応ができる看多機の機能発揮に向け、医療機関の退院前から看取りまでの評価の充実が不可欠である。
■ 第9期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み

■ 看多機利用開始前の居場所

令和5(2023)年度

令和8(2026)年度

令和22(2040)年度

実績値 ※1

推計値 ※2

推計値 ※2

看護小規模多機能型居宅介護

３．１万人

２．１万人

（ｎ=85事業所）

３．６万人

(４９％増)

看多機利用開始前の居場所は「医療機関」が55.3%と最も多く、医療機関からの
医療ニーズを有する中重度の利用者の受け皿として役割を発揮している。
11.8%

(７６％増)

※1)2023年度の数値は介護保険事業状況報告(令和5年12月月報)による数値で、令和5年10月サービス分の受給者数(1月当たりの利用者数)。
在宅介護の総数は、同報告の居宅介護支援・介護予防支援、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の受給者数の合計値。
※2)令和8(2026)年度、令和22(2040年度)の数値は、地域包括ケア「見える化」システムにおける推計値等を集計したもの。
なお、在宅介護の総数については、※1と同様の方法による推計値。

（ｎ=411事業所）
24.6%

34.3%

黒字

36.7%

ほぼ均衡している

赤字

4.4%

無回答

0%
20%
40%
60%
80%
出典：令和5年度老健事業「看多機の特性を踏まえた普及を図る方策に関する事業」
（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）

100%

29.4%

出典：第257回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2

■ 看多機における看取りの状況
看多機の機能である泊り・訪問看護を組み合わせてターミナル期や看取りを支えている。
過去6か月以内に看多機を利用終了した方の転帰
（146事業所、933人）
看取りとなった方の看取り場所
その他, 1.1%
不明, 0.3%
（110事業所、374人）
他の居宅サービス利用に移行, 9.6%

■ 看多機の登録定員別の収支差率

医療機関,

1施設･事業所当たりの登録定員
20人以下

21～25人

26人以上

収支差率

0.6%

3.8%

6.9%

実利用者数（月）

16.2人

23.2人

30.4人

看護･介護職員常勤換算数

10.2人

10.9人

13.5人

有効回答数

135

136

132

出典：令和5年介護事業経営実態調査結果より作成

3.5%

■介護保険施設（特養・老健・介護医療院）■医療機関 ■自宅 ■その他

出典：厚生労働省報道発表資料（令和6年5月14日）

■ 看多機の収支の状況

55.3%

医療機関への入院,
23.6%

看取り,
40.1%

23.8%

自宅,
29.7%

事業所内,
46.5%
介護保険施設への
高齢者向け住居等への入居,
6.6%

© 2026 Japanese Nursing Association

入所・入居, 18.6%

（注）「介護保険施設」は特養・老健・介護医療院等、
「高齢者向け住居等」は特定施設・有料老人ホーム・サ高住等。

出典：令和7年度老健事業「看多機の役割と設置促進に関する調査」（日本看護協会）

4