News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2026 年 6 月 9 日

厚生労働省老健局長へ要望

在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と
看護提供体制の強化を
職員の処遇改善を
公益社団法人日本看護協会（会長 秋山智弥、会員 70 万人）は 6 月 8 日、厚生労働省
の黒田秀郎老健局長に「令和 9 年度介護報酬改定に関する要望書」を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会
にご紹介いただきますようお願い申し上げます。
2040 年に向けて、85 歳以上を中心に医療・介護を
必要とする高齢者の増加が見込まれる中、介護保険
サービスの利用者が住み慣れた地域で安全・安心な
療養生活を続けられるよう「地域包括ケアシステム」
のさらなる推進と、訪問看護や看護小規模多機能型
居宅介護（看多機）、介護施設などにおける看護提供
体制の強化が求められています。これらを踏まえ本
会は、在宅・施設領域における看護提供体制の強化
と看護職員の処遇改善について要望しました。
黒田老健局長（左）に
要望書を提出する秋山会長
秋山会長はまず「介護サービス事業所における離
職率は看護職員が最も高く、定着のためにも看護職員の処遇改善をお願いしたい」と述
べました。また「看多機の収支は 3 割以上が赤字であり小規模ほど収支差率が低く、安
定的な経営のために対策が必要。看多機は医療機関の退院後の受け皿となり自宅や事業
所での看取りまでを支えているため、特に退院前後や看取り期の評価の充実が不可欠だ」
と訴えました。さらに「機能強化型訪問看護管理療養費の評価がない訪問看護事業所で
あっても、緊急時の対応実績や地域ニーズへの対応体制を有する場合は、介護保険での
評価をお願いしたい」と要望しました。併せて、専門管理加算の対象とならない専門性
の高い看護師が重要な役割を果たしていることへの評価を求めました。
黒田老健局長は「介護分野の人材確保は重要だ。他産業との処遇に差があるため、物
価上昇対策も含めデータに基づき対応していく。また、社会保障や税制のあり方など状
況が変化しているため、今後も貴会と密に連携していきたい」と意向を示しました。

要 望 事 項
1.
2.
3.
4.

在宅・施設領域に従事する看護職員の処遇改善
看護小規模多機能型居宅介護の安定的なサービス提供体制の整備と機能強化
訪問看護・介護施設における持続可能な看護提供体制の整備
専門性の高い看護師との協働による医療ニーズ対応の充実
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
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