よむ、つかう、まなぶ。
厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20260609_nl01.pdf |
| 出典情報 | 厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を（6／9）《日本看護協会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
3.訪問看護・介護施設における持続可能な看護提供体制の整備
3）介護老人福祉施設における緊急時対応、看取り推進に向けた
充実した看護体制の評価
夜間・緊急時の対応体制や看取り体制の整備に向けて、看護体制加算の評価の充実を図られたい。
⚫ 2040年に向けて介護・医療の複合ニーズを有する85歳以上人口増加が見込まれる中、夜間・緊急時の対応や看取り
に向けた体制強化が必要である。
⚫ 看護職員が多いほど幅広い医療ニーズへの対応や看取り、重度者の受け入れ体制がある。
⚫ 一方で、現行の「看護体制加算」の評価は看護師の人件費等を補うには不十分であり、評価を拡充する必要がある。
■看護職員数（常勤換算）別・看取り介護加算の算定状況
0
10
20
30
40
50
23.1
20.5
21.2
27.5
24.5
24.9
2人未満 (n=156)
2人以上～3人未満 (n=233)
■介護老人福祉施設における「看護体制加算」の算定状況
60
（%）
100%
80%
4人以上～5人未満 (n=297)
5人以上～6人未満 (n=194)
死亡日以前4日以上30日以下
60.1%
40%
20%
0%
55.9
48.5
48.5
6人以上 (n=136)
84.7%
58.3%
51.3%
（複数回答）
看護体制加算（Ⅱ）
73.6%
71.3%
60%
36.7
33.2
31.1
41.1
37.4
37.7
44.3
42.8
40.2
3人以上～4人未満 (n=283)
看護体制加算（Ⅰ）
死亡日以前2日または3日以下
単位数/日
死亡日当日
入所定員29人以下
入所定員30人以上50人以下
入所定員51人以上
（n=160)※
（n=163）
（n=404)
12単位
23単位
6単位
13単位
4単位
8単位
※ 看護体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）イの算定状況のみ
出典：令和6年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「特別養護老人ホームにおける
サービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
■看護職員数（常勤換算）別・施設の看取りの方針
0
20
40
60
80
100（%）
主な算定要件
看護体制加算(Ⅰ)
2人以上～3人未満 (n=233)
74.7
18.9
⑵ 常勤の看護師を1名以上配置している。
3人以上～4人未満 (n=283)
77.4
17.7
看護体制加算(Ⅱ)
⑵ 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者の数が25又はその端数を増すごとに
4人以上～5人未満 (n=297)
79.1
15.5
1以上であり、かつ、指定介護老人福祉施設基準第2条第1項第3号ロに定める
5人以上～6人未満 (n=194)
82.0
12.4
指定介護老人福祉施設に置くべき看護職員の数に1を加えた数以上である。
6人以上 (n=136)
86.0
11.0
※地域密着型の場合は、「⑵看護職員を常勤換算方法で2名以上配置している」
希望があれば施設内で看取る
原則、病院等に移す
⑶ 当該指定（地域密着型）介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しく
原則、自宅に帰す
その他
は診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間
無回答
出典：平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成
連絡できる体制を確保している。
28年度調査）「介護老人福祉施設における医療的ケアの現状についての調査研
© 2026 Japanese Nursing Association
究事業」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
2人未満 (n=156)
69.9
25.6
9
3）介護老人福祉施設における緊急時対応、看取り推進に向けた
充実した看護体制の評価
夜間・緊急時の対応体制や看取り体制の整備に向けて、看護体制加算の評価の充実を図られたい。
⚫ 2040年に向けて介護・医療の複合ニーズを有する85歳以上人口増加が見込まれる中、夜間・緊急時の対応や看取り
に向けた体制強化が必要である。
⚫ 看護職員が多いほど幅広い医療ニーズへの対応や看取り、重度者の受け入れ体制がある。
⚫ 一方で、現行の「看護体制加算」の評価は看護師の人件費等を補うには不十分であり、評価を拡充する必要がある。
■看護職員数（常勤換算）別・看取り介護加算の算定状況
0
10
20
30
40
50
23.1
20.5
21.2
27.5
24.5
24.9
2人未満 (n=156)
2人以上～3人未満 (n=233)
■介護老人福祉施設における「看護体制加算」の算定状況
60
（%）
100%
80%
4人以上～5人未満 (n=297)
5人以上～6人未満 (n=194)
死亡日以前4日以上30日以下
60.1%
40%
20%
0%
55.9
48.5
48.5
6人以上 (n=136)
84.7%
58.3%
51.3%
（複数回答）
看護体制加算（Ⅱ）
73.6%
71.3%
60%
36.7
33.2
31.1
41.1
37.4
37.7
44.3
42.8
40.2
3人以上～4人未満 (n=283)
看護体制加算（Ⅰ）
死亡日以前2日または3日以下
単位数/日
死亡日当日
入所定員29人以下
入所定員30人以上50人以下
入所定員51人以上
（n=160)※
（n=163）
（n=404)
12単位
23単位
6単位
13単位
4単位
8単位
※ 看護体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）イの算定状況のみ
出典：令和6年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「特別養護老人ホームにおける
サービス提供のあり方に関する調査研究事業報告書」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
■看護職員数（常勤換算）別・施設の看取りの方針
0
20
40
60
80
100（%）
主な算定要件
看護体制加算(Ⅰ)
2人以上～3人未満 (n=233)
74.7
18.9
⑵ 常勤の看護師を1名以上配置している。
3人以上～4人未満 (n=283)
77.4
17.7
看護体制加算(Ⅱ)
⑵ 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者の数が25又はその端数を増すごとに
4人以上～5人未満 (n=297)
79.1
15.5
1以上であり、かつ、指定介護老人福祉施設基準第2条第1項第3号ロに定める
5人以上～6人未満 (n=194)
82.0
12.4
指定介護老人福祉施設に置くべき看護職員の数に1を加えた数以上である。
6人以上 (n=136)
86.0
11.0
※地域密着型の場合は、「⑵看護職員を常勤換算方法で2名以上配置している」
希望があれば施設内で看取る
原則、病院等に移す
⑶ 当該指定（地域密着型）介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しく
原則、自宅に帰す
その他
は診療所若しくは指定訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間
無回答
出典：平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成
連絡できる体制を確保している。
28年度調査）「介護老人福祉施設における医療的ケアの現状についての調査研
© 2026 Japanese Nursing Association
究事業」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
2人未満 (n=156)
69.9
25.6
9