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厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を (4 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/assets/20260609_nl01.pdf
出典情報 厚生労働省老健局長へ要望 在宅・施設領域の看護職員の処遇改善と看護提供体制の強化を(6/9)《日本看護協会》
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1.在宅・施設領域に従事する看護職員の処遇改善

1)在宅医療・介護施設等での看護に従事する看護職員の処遇改善
2026年度介護報酬改定で介護職員等処遇改善加算の対象に新たに訪問看護ステーション等が含まれ、多くのサービスで
加算率が引き上げられたが、介護分野の職員の処遇改善は他産業と比較し、厳しい状態が続いている。令和9年度報酬改
定においてもさらなる処遇改善を講じられたい。
⚫ 2040年に向けて介護サービスのニーズが増大する中で、サービス提供の根幹となる人材確保と処遇改善が喫緊の課題で
ある一方、毎月勤労統計調査(2025年分結果速報)において、月間現金給与額で「医療,福祉」は31万7,809円と、
全産業平均の35万5,919円より10.7%下回り、差が拡大している。また、訪問看護ステーションや介護施設で働く看護
職員の賃金水準は、病院で働く看護職員より低い実態がある。
⚫ 介護サービス事業所の職種別離職率においても、看護職員が最も高く(15.9%)、前年度(15.3%)より上昇してい
る。訪問看護ステーション退職後の動向として、介護分野以外( 「病院・診療所」や「その他」 )に人材が流出している。
■「医療,福祉」 と 他産業 との給与差(月間現金給与額)

■介護サービス事業所における職種別の離職率

380,000 (円)
355,919
347,994
360,000
329,778
340,000 322,612 318,387 319,461 325,817
320,000
300,000
310,560 317,809
280,000 298,944 299,366 296,620 302,143 303,707

38,110円
(10.7%)

260,000
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
調査産業計
医療,福祉
出典:毎月勤労統計調査(厚生労働省)

■看護職員の就業先別・正規雇用フルタイム勤務者の平均税込給与総額*

■訪問看護ステーションを退職した看護職員の転職先

(2025年1月)
(円)

出典:第247回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2

*「税込給与総額」は、所得税や雇用保険、健康保険、年金等の
社会保険料を控除する前の「総支給額」

訪問看護ステーションの看護職員が働くことに関心がある職場として、「病院」19.8%、
「診療所」17.1%と回答している。(2025年度看護職員実態調査)
実際に、訪問看護ステーションを退職後の転職先としては、常勤・非常勤共に「病院・診
療所」が多く、「その他」も合わせると半数以上の人材が介護分野以外に流出している。
0%
20%
40%
60%
80%
100%
常勤

(n=89)
非常勤
(n=99)

33.7%
27.3%
病院・診療所

出典:2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査(日本看護協会)

21.3%

23.6%

21.3%

人材流出

© 2026 Japanese Nursing Association

35.4%
その他

介護施設

19.2%

18.2%

他の訪問看護ステーション

出典:令和6年度 静岡県訪問看護ステーション実態調査 報告書
(静岡県訪問看護ステーション協議会)のデータを用いて作成

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