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記入の手引き【令和8年】 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp210528-01.html
出典情報 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査(5/22)《厚生労働省》
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問4 (1)0401
18) 定昇制度あり・・・
毎年一定の時期に昇給する可能性のある常用労働者が1人でもいる場合は「定昇制度あり」
としてください。能力、業績評価に基づき毎年時期を定めて審査を行っている場合も、昇給
する可能性のある常用労働者が1人でもいる制度は含めます。
なお、査定を行った結果昇給する常用労働者がいない場合は、問4(1)で定昇制度の内容と
適用対象者を選択した上で、問4(2)で「定昇を行わなかった・行わない」を選択してくださ
い。
問4
19) 管理職・・・
管理職の範囲については、貴社の規定に従ってください。一般職は管理職以外の常用労働
者とします。
「問4の(1)」の記入例
定昇制度の有無及び定昇制度の内容

定昇制度 自動昇給
18)
あり
その他(業績評価など)



定昇制度なし





管理職

(業績評
価など)









条件を満たす年齢・勤続年数の者





条件を満たす職種の者





その他





19)

全員

0401

一般職
一部

(4)へ

その他

自動
昇給

定昇制度の適用対象者

管理職・一般職それぞれについて、自動昇給とその他
(業績評価など)別に適用対象者に“○”を付けてください。

問5 0501
20) 個別賃金方式・・・
学歴、年齢、勤続年数、職種、熟練度等の種々の条件について特定の属性を設定した労働
者、例えば「高校卒、35歳、勤続17年」について、これを基準として労働者全体の賃金の
改定が行われる方式をいいます。
問5 0501
21) 平均賃上げ方式・・・
労働者1人平均(基準)賃金について、これを基準として労働者全体の賃金の改定が行わ
れる方式をいいます。
問6
22) 賃金の改定の決定・・・
個人の能力・業績評価による個人の賃金の改定は含めません。賃金制度の見直しにより賃
金が改定された企業は、見直しの際に重視した要素を、賃金の改定を行わない企業は、賃金
の改定を行わないと決めた際に重視した要素を記入してください。
問6 0601
23) 世間相場・・・
同一産業上位企業、同一産業同格企業、他産業の企業、同一地域企業及び系列企業等の賃
金状況(賃金の水準や増減等)を考慮し賃金の改定を行うことをいいます。
雇用の維持・・・
既存労働者の流出を防止する観点から賃金の改定を行うことをいいます。
労働力の確保・定着・・・
新規労働者を確保し、定着してもらうため賃金の改定を行うことをいいます。
行政からの支援(減税・補助・助成)・・・
「業務改善助成金」、「固定資産税の特例措置」、「セーフティネット貸付制度」等、
国や地方自治体の支援施策を活用して賃金の改定を行うことをいいます。

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