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記入の手引き【令和８年】 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp210528-01.html |
| 出典情報 | 令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査（5／22）《厚生労働省》 |
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Ⅰ
賃金引上げ等の実態に関する調査とは
◆ 調査の目的
この調査は、統計法に基づく一般統計調査として、民間企業（労働組合のない企
業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定
に至るまでの経緯等を把握することを目的として実施し、調査の結果は厚生労働行
政に関する施策の基礎資料として利用されます。
◆ 調査対象
主たる事業が日本標準産業分類の15大産業に属する会社組織の民営企業で、労働
者（雇用期間が１か月未満の者を除く）を100人以上雇用する企業のうちから、産
業、企業規模別に抽出した約3,600社を調査の対象としております。
◆ 令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査結果（令和７年10月14日公表）
賃金改定区分・企業規模・
産業・労働組合の有無
計
うち引上げ1)
うち引下げ1)
5,000 人
以
上
1,000 ～ 4,999人
300 ～
999人
100 ～
299人
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業（他に分類されないもの）
労働組合あり
労働組合なし
１人平均賃金の改定額（円）
１人平均賃金の改定率（％）
令和７年
令和７年
令和６年
令和６年
13,601
11,961
4.4
4.1
13,914
△ 8,909
12,183
△ 17,270
4.5
△ 3.5
4.1
△ 4.3
16,784
15,859
12,308
10,264
15,121
12,317
10,618
10,228
5.1
5.0
4.0
3.6
4.8
4.1
3.8
3.7
18,020
20,724
15,952
19,611
14,096
10,545
12,183
17,567
14,368
14,911
10,177
7,744
9,300
5,589
8,621
14,616
15,283
13,262
14,619
14,989
9,030
11,922
15,465
12,554
14,772
9,654
8,543
7,176
6,876
7,353
6.1
5.9
5.2
5.3
3.9
3.6
4.2
4.1
4.5
3.8
3.6
2.9
3.2
2.3
3.4
5.9
4.3
4.4
4.3
4.3
3.2
4.3
4.6
4.0
4.4
3.7
3.2
2.7
2.5
3.2
15,229
11,980
13,668
10,170
4.8
4.0
4.5
3.6
注: 賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
1) 本表において「うち引上げ」とは、賃金の改定により１人平均賃金を引き上げた企業について、「うち引下げ」とは、
賃金の改定により１人平均賃金を引き下げた企業についての数値である。
◆ 調査の詳細
調査の詳細は、厚生労働省ＨＰ「賃金引上げ等の実態に関する調査」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html
2
賃金引上げ等の実態に関する調査とは
◆ 調査の目的
この調査は、統計法に基づく一般統計調査として、民間企業（労働組合のない企
業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定
に至るまでの経緯等を把握することを目的として実施し、調査の結果は厚生労働行
政に関する施策の基礎資料として利用されます。
◆ 調査対象
主たる事業が日本標準産業分類の15大産業に属する会社組織の民営企業で、労働
者（雇用期間が１か月未満の者を除く）を100人以上雇用する企業のうちから、産
業、企業規模別に抽出した約3,600社を調査の対象としております。
◆ 令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査結果（令和７年10月14日公表）
賃金改定区分・企業規模・
産業・労働組合の有無
計
うち引上げ1)
うち引下げ1)
5,000 人
以
上
1,000 ～ 4,999人
300 ～
999人
100 ～
299人
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業（他に分類されないもの）
労働組合あり
労働組合なし
１人平均賃金の改定額（円）
１人平均賃金の改定率（％）
令和７年
令和７年
令和６年
令和６年
13,601
11,961
4.4
4.1
13,914
△ 8,909
12,183
△ 17,270
4.5
△ 3.5
4.1
△ 4.3
16,784
15,859
12,308
10,264
15,121
12,317
10,618
10,228
5.1
5.0
4.0
3.6
4.8
4.1
3.8
3.7
18,020
20,724
15,952
19,611
14,096
10,545
12,183
17,567
14,368
14,911
10,177
7,744
9,300
5,589
8,621
14,616
15,283
13,262
14,619
14,989
9,030
11,922
15,465
12,554
14,772
9,654
8,543
7,176
6,876
7,353
6.1
5.9
5.2
5.3
3.9
3.6
4.2
4.1
4.5
3.8
3.6
2.9
3.2
2.3
3.4
5.9
4.3
4.4
4.3
4.3
3.2
4.3
4.6
4.0
4.4
3.7
3.2
2.7
2.5
3.2
15,229
11,980
13,668
10,170
4.8
4.0
4.5
3.6
注: 賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
1) 本表において「うち引上げ」とは、賃金の改定により１人平均賃金を引き上げた企業について、「うち引下げ」とは、
賃金の改定により１人平均賃金を引き下げた企業についての数値である。
◆ 調査の詳細
調査の詳細は、厚生労働省ＨＰ「賃金引上げ等の実態に関する調査」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html
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