(参考）がん対策推進協議会における中間評価を踏まえた整備指針改定について
「がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項（案）（一部抜粋）
「がん医療」分野
• がんの診断・治療全体の総合評価（平均点または評価が高い割合）について、ベースライン値より増加していることは評価できるが、「治療前にセカンドオ
ピニオンに関する話を受けた患者の割合」が減少傾向となっており、セカンドオピニオンを受けることが出来ることについて情報提供の一層の充実が必
要である。
• 拠点病院等（QI研究参加施設）において支持療法に関する標準診療を実施された患者の割合が低下していることは懸念されるため、支持療法の均てん
化の促進が必要である。
• がんに関する臨床研究数は着実に増加し、臨床試験に参加していない地域の患者及びその家族向けの問い合わせ窓口を設置している拠点病院等の割
合が増えたことは評価できるが、窓口設置拠点病院等の割合がまだ78.6％なので、患者が自ら臨床試験をきちんと探せるなど、わかりやすい治験情報
提供など更なる取組が必要である。
「がんとの共生」分野
• がん相談支援センターの認知度は低下しているが、令和４年の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」において、「外来初診時から治療開始まで
を目処に、がん患者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問（必ずしも具体的な相談を伴わない、場所等の確認も含む）することができ
る体制を整備することが望ましい」と改定されたことから、継続して認知度を測定し、取組の評価をしていく必要がある。
• 今後、がん診療連携拠点病院機能強化事業において適切なアピアランスケアの相談支援・情報提供体制の構築を全国に展開することにより均てん化が
進み、さらに効果的な支援につながるよう、取組の進捗を継続して確認していく必要がある。また、人材育成においては、アピアランスケア研修修了者数
のみならず、累積修了者数も確認した上で、進捗状況を評価する必要がある。
• がん診療連携拠点病院等を対象に、医療従事者等が正しい知識を身につけられるよう、厚生労働科学研究の成果等も活用しながら、がん患者の自殺対
策についての研修等の開催や、相談支援及び情報提供の在り方を検討する必要がある。
「これらを支える基盤」分野
• 拠点病院等を中心に、専門的な人材の育成及び配置に取組状況を評価するうえで、現時点では人数の把握にとどまっているものの、今後は都道府県別
の配置状況等を把握し、その動向を継続的に追跡するための検討が必要である。
• 医療従事者や行政担当者における患者・市民参画に関する理解の促進・課題の整理を行うとともに、国や都道府県がん診療連携協議会における患者・市
民参画の取組を一層推進する必要がある。
がん対策推進協議会資料を用いてがん・疾病対策課で作成

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