がん診療連携拠点病院等の指定要件等の見直しに向けて（手術療法について）
現状・課題
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「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」において、手術療法については「都道府県は、都道府県が
ん診療連携拠点病院をはじめとした拠点病院等と連携し、地域における手術件数や外科医の配置状況を正確に把握し、住民のアクセスも
考慮しながら、 二次医療圏の枠組みを超えて、効率的に手術療法を提供するために集約化を含めた、がん医療提供体制の検討を推進する
ことが必要である。」とされている。

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また、「手術療法は、複数の外科医がチームとなって提供される必要があるところ、外科医の減少が見込まれる中で、集約化せずにこれまで
と同様のがん医療提供体制を維持した場合、手術療法を提供するために必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術療法ですら
継続できなくなる恐れがある。」とされている。

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整備指針において、同一のがん医療圏に地域がん診療連携拠点病院が１施設のみ指定される場合においては、手術件数を含む診療実績に
関する絶対数要件を満たさない場合であっても、当該がん医療圏に居住するがん患者の概ね２割について診療実績を有することとするカ
バー率に係る要件を充足しているときは、診療実績に関する要件を満たすものとしている。

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上記の条件で地域がん診療連携拠点病院として指定されている医療機関のうち、悪性腫瘍に対する手術件数に係る要件（年間400件以
上の実績を要するもの）を下回る医療機関は１３施設となっている。

見直しの方向性（案）
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悪性腫瘍の手術件数に係る要件について、地域のがん医療提供体制への影響等を踏まえ、令和11年度の整備指針改定の際に、カバー率に
係る要件による代替は行わず、「年間400件以上の実績を有すること」を必須要件とすることを検討してはどうか。また、その旨を都道府
県や拠点病院等に対して周知していくこととしてはどうか。

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都道府県において手術療法について持続可能ながん医療提供体制を構築する観点から、集約化を含めたがん医療提供体制の検討を推進
するため、手術件数及び外科医の配置状況等の情報について、現況報告書を用いて報告することとしてはどうか。また、都道府県がん診療
連携協議会の求めに応じて必要な情報を都道府県がん診療連携協議会に報告するとともに、診療実績をウェブページ等を通じて公表する
ことを、拠点病院等の必須要件としてはどうか。

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