第20回がん診療提供体制のあり方に関する検討会
（一部改変）

資料１

令和８年４月16日

新たな地域医療構想との連動について
現状
• 「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 新たな地域医療構想とりまとめ」において、都道府県は令和８年度より地域医療調整会議で
協議を開始し、各医療機関が担う医療機関機能の決定を遅くとも令和10年度までに行うこととされている。また、連携・再編・集約化の取組
については、2035年を目途として一定の完結を図ることとされている。
• 急性期拠点機能を有する医療機関の数については、概ね20万人から30万人に１つ確保することを目安とすることとされているが、手術件数
等の実績や他の医療圏からの患者流入が多い場合には２つ確保すること、また、人口が30万人を超える場合であっても患者流出が多く症例
数が少ない場合には１つ確保することなど、地域の実情を踏まえた対応を行うものとされている。
• 第10回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会においては、がん診療連携拠点病院について、「手術、放射線治療及び薬物療法を効果
的に組み合わせた集学的治療並びにリハビリテーション及び緩和ケアを提供する体制の整備が必要であり、同様に医療資源を多く必要とす
る医療を集約して提供する急性期拠点機能を有する医療機関が主として担うことが想定される。なお、がんに特化した病院として専門等機能
を有する医療機関が、がん診療連携拠点病院となることも想定される。」とされている。
• 「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 新たな地域医療構想とりまとめ」において、「がん診療連携拠点病院等のうち、専門等機能を
担うこととなる医療機関については、地域全体の医療機関機能の連携・再編・集約化の観点を踏まえつつ、第９次医療計画等に向けて、５疾病
６事業における医療機関の類型の考え方についても必要に応じて整理することが求められる。」とされている。
• 「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」において、「地域医療構想や医療計画を踏まえた、がん以外
も含めた地域の医療提供体制を維持・確保する観点についても留意すること」とされている。

見直しの方向性（案）
• 新たな地域医療構想及び第９次医療計画も踏まえた拠点病院等の整備が進むよう、次期整備指針改定において都道府県がん診療連携協議会
の役割として新たな地域医療構想及び医療計画との連動を図ることを求めてはどうか。

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